トレーダーが解説

他の収入の柱の構築も重要

他の収入の柱の構築も重要
図でイメージするとこのような形になります。
子どもの発達に合わせて、適した視点で保育を行えるといいですね!

コインランドリー投資はアリか!? 「勝敗」をわける決定的要素

厚生労働省『コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査』によると、1996年には全国で1万0,228店だったコインランドリーは、2013年には1万6,693店と1.6倍に。またコインランドリー情報誌『ランドリービジネスマガジン』によると、2017年には2万店を超えたと推計されています。 またNTT『アイタウンページ』で都道府県ごとにコインランドリーの店舗数をカウントしていくと、最も多い「東京都」で820店。「大阪府」「兵庫県」「神奈川県」「福岡県」と、大都市を抱える自治体が上位を占めています。 これだけの数のコインランドリーがあるということは、それだけニーズがあるということ。昨今、衛生意識が高まっていること、共働き世帯が増加したことなどで、「自宅ではなく外で洗濯をする」という人が増えているのです。 ニーズがあれば、当然、投資対象として目をつける人も。いまやコインランドリー投資は、中小企業経営者の新たな収益の柱としてだけではなく、会社員の副業としても認知されるなど、すそ野は拡大の一途を辿っています。 コインランドリー投資を選ぶ投資家が増える一方で、「コインランドリー投資で失敗した!」という声も聞かれるようになりました。そこにはどのような理由があるのでしょうか。

コインランドリー投資のメリット

コインランドリー投資には、よく言われるいくつかのメリットがあります。 メリット(1) 空室リスクがない 不動産投資と同列に語られることの多いコインランドリー投資。賃貸物件であれば当然空室が発生し家賃収入が得られない、というリスクが付きまといますが、コインランドリー投資であれば、空室リスクとは無縁です。 メリット(2) 人件費が安い コインランドリーで展開されるサービスは、基本的にセルフサービス。無人での営業も可能です。もちろん清掃や集金などは欠かせませんが、常駐の必要はありません。 メリット(3) 専門知識が必要ない 新しいビジネスには専門知識がつきものですが、コインランドリー経営には、特別な知識は必要ありません。フランチャイズであれば、細かな対応はすべて本部が行ってくれるので安心です。 ほかにも、初期費用の約70%を即時償却できるため、税金対策が必須の企業にも向いている投資だといえるでしょう。また小規模宅地等の特例が適用できることから、相続税対策として活用する人も。コインランドリー投資で利用できる税制優遇には時限があるものもあるので、最新情報をチェックすることが重要です。

明日から実践!保育の「5領域」完全マスター~「3つの柱・10の姿」も解説~

5領域・10の姿・3つの柱


5領域は、保育所や幼稚園での教育目標を具体的に設定するための領域で、以下の5つのことを指します。

健康 心身の健康に関する領域
人間関係 人とのかかわりに関する領域
環境 身近な環境とのかかわりに関する領域
言葉 言葉の獲得に関する領域
表現 感性と表現に関する領域

各領域のねらいと内容

「ねらい」は保育園を卒園するまでの間に育つことが期待される、生きる力の基礎となる心情、意欲、態度などを指すよ。
子ども達が保育園でさまざまな体験を積み重ねる中で、少しずつ達成に向かっていくのが望ましいね!

健康
ねらい ・明るく伸び伸びと行動し、充実感を味わう
・自分の体を十分に動かし、進んで運動しようとする
・健康、安全な生活に必要な習慣や態度を身に付ける
内容 ・先生や友達と触れ合い、安定感をもって行動する。一緒に食べることを楽しむ
・いろいろな遊びの中で進んで戸外に出て、十分に体を動かす
・さまざまな活動に親しみ、楽しんで取り組む
・健康な生活のリズムを身に付ける
・身の回りを清潔にし、衣服の着脱や食事、排泄などの生活に必要な活動を自分でする
・自分の健康に関心を持ち、病気の予防などに必要な活動を進んで行う
・危険な場所や危険な遊び方、災害時などの行動の仕方がわかり、安全に気を付けて行動する
他の収入の柱の構築も重要
人間関係
ねらい ・園での生活を楽しみ、自分の力で行動することの充実感を味わう
・身近な人と親しみ、かかわりを深め、愛情や信頼感をもつ
・社会生活における望ましい習慣や態度を身に付ける
内容 ・先生や友達と共に過ごすことの喜びを味わう
・自分で考え、自分で行動する。自分でできることは自分でする
・いろいろな遊びを楽しみながら物事をやり遂げようとする気持ちをもつ。
・友達と積極的にかかわりながら関係を深め、喜びや悲しみを共感し合い、思いやりを持つ
・自分の思ったことを相手に伝え、相手の思っていることに気付く
・友達のよさに気付き、一緒に活動する楽しさを味わう。友達と共通の目的を見出して工夫したり協力したりする
・良いことや悪いことがあることに、決まりの大切さに気付き、考えながら行動する
・高齢者をはじめ地域の人々など、自分の生活に関係の深いいろいろな人に親しみをもつ
他の収入の柱の構築も重要
環境
ねらい ・身近な環境に親しみ、自然と触れ合う中でさまざまな事象に興味や関心を持つ
・身近な環境に自分から関わって発見を楽しんだり考えたりし、それを生活に取り入れようとする
・身近な事象を見たり考えたり扱ったりする中で、物の性質や数量、文字などに対する感覚を豊かにする
内容・自然に触れて生活し、その大きさや美しさ、不思議さなどに気付いて関心を持つ。取り入れて遊ぶ
・生活の中でさまざまな物に触れ、その性質や仕組みに興味や関心をもつ。
・季節により自然や人間の生活に変化のあることに気付く
・身近な動植物に親しみをもって接し、生命の尊さに気付き、いたわったり大切にしたりする
・身近な物や遊具に興味を持ち、考えたり試したりして工夫して遊ぶ。
・日常生活の中で数量や図形、簡単な標識や文字などに関心を持つ
言葉
ねらい ・自分の気持ちを言葉で表現する楽しさを味わう
・人の言葉や話などをよく聞き、自分の経験したことや考えたことを話し、伝え合う喜びを味わう
・日常生活に必要な言葉が分かるようになるとともに、絵本や物語などに親しみ、先生や友達と心を通わせる
内容 ・先生や友達の言葉や話に興味や関心をもち、親しみをもって聞いたり話したりする
・自分の考えたことや感じたこと、欲求を言葉で表現する
・人の話を注意して聞き、相手に分かるように話す 他の収入の柱の構築も重要
・親しみをもって日常のあいさつをする
・絵本や物語などに親しみ、興味をもって聞き、想像をする楽しさを味わう
表現
ねらい ・いろいろなものの美しさなどに対する豊かな感性をもつ
・感じたことや考えたことを自分なりに表現して楽しむ
・生活の中でイメージを豊かにし、様々な表現を楽しむ
内容 ・生活の中で様々な音、色、形、手触り、動きなどに気付いたり、感じたりするなどして楽しむ
・生活の中で美しいものや心を動かす出来事に触れ、イメージを豊かにする
・さまざまな出来事の中で、感動したことを伝え合う楽しさを味わう
・感じたこと、考えたことを音や動きなどで表現したり、自由にかいたり作ったりする
・いろいろな素材に親しみ、工夫して遊ぶ
・自分のイメージを動きや言葉などで表現したり、演じて遊んだりするなどの楽しさを味わう
他の収入の柱の構築も重要

5領域を毎日の保育に活かす実践法を紹介!

5領域を意識して保育を行うと聞くと、「どのようなプログラムを考えればいいの?」「子どもへの接し方は?」などなど、難しく感じてしまいますよね。
ですが、5領域という視点で保育を考える目的は、保育を通じて子ども達の個性や能力を伸ばしていくことと非常にシンプル。
子ども達が楽しみながら成長していけることを念頭に置いておけば、自然と5領域を満たす形になるはずです。
日々の保育を振り返る際に「あのときの対応、5領域で考えたらどうするべきだったかな……」といった指針にしてみてもいいかもしれませんね。

「健康」領域での実践法

これまで幾度となく改訂されてきた保育所保育指針の変遷から読み取る限り、「健康」領域の対象となるのは主に遊び、衣服の着脱、生活習慣、清潔、食育、安全といった要素。
それぞれどのような観点で指導していくべきかを見て行きます。

遊び 「遊び」は物を投げる、拾うなどといった身体的な技術を獲得するためのものです。それを念頭に置いておくようにしましょう。
そこに心身の発達を組み合わせ、「子ども達にどのような動作・技術を教えるか?」という観点で教育内容とその範囲を定めます。
文部科学省が発表している「幼児期運動指針」には子ども達に習得してほしい身体の動きについて細かく記載されているので、こうしたものを参照しながら遊びの内容を決めてもいいですね。 衣服の着脱、生活習慣、清潔 これらの内容は園の生活の中で常に指導機会を窺うことが大切です。 他の収入の柱の構築も重要
特に「清潔」に関わるトイレトレーニングは、発達状況によって子ども一人ひとりの困難が異なります。それぞれのニーズに応えて教育内容を決めるためにも、日々の観察とニーズの把握は欠かせません。
入園から卒園までをトータルに考えて、今はどのような援助が必要なのかを明確にすることが大切です。 食育 「食育」は園での食事そのものが学習の対象となります。
子どもは食事することで味や食感を経験するため、それだけでも「食育」になり得ますが、保育士としてはここでさらに「何を食べているのか」「どうして食べるのか」といった疑問を投げかけてあげましょう。
食に対する「なぜ」を問うことで、子どもの興味関心を刺激することができます。

保育園・幼稚園での「食育」ってなんだ?年齢別のねらいや重要性を解説! 昨今、保育園や幼稚園で重要視されるようになった「食育」。 食育は子どもに「食の大切さ」を伝えるためのもので、今では多くの園がその活動に.

安全 「安全」の指導は子どもの発達に大きく関わります。なぜなら言語能力の発達していない時期の子どもに文章で示されているハザードマップを読ませても、効果的な指導とは言えないからです。 他の収入の柱の構築も重要
子どもと同じ目線の高さを体験しながら、一緒にハザードマップを作ったり園内や園外での危険な場所を明確化させたりする必要があります。

「人間関係」領域での実践法

乳児との関わり 乳児とのかかわりで大切なのは、子どもに身近な人とともに過ごす喜びを感じてもらうこと。その上で信頼関係と愛着が芽生えるように接します。
お昼寝から起きた後や食事の後など、子どもが満足しているタイミングで1対1のあやし遊びなどをしてあげるとよいでしょう。優しい声でゆっくりあやしてあげるのがポイントです。 1~2歳児との関わり 1~2歳児は言語発達が進んでいくほか、立つ・歩く・走るなどの運動機能も発達します。生活リズムが安定して探索活動が盛んになる一方、自分の気持ちを言葉で伝えきれずかんしゃくを起こしてしまうことも……。
子供の気持ちを代弁してあげたり、言葉を補ってあげたりしながら、応答的に接していくのがよいですね。 3~5歳児との関わり 3歳以上になると生活習慣が確立され、身の回りのことを自分でできるようになります。語い数も増え好奇心も強くなり、周囲の友達との関係を深めていくようにもなります。
保育士が主体的に接するより、年長児の力を借りながら、子ども同士で教え合ったり話し合ったりする関係を側面からサポートすることを意識しましょう。

「環境」領域での実践法

保育士がどのように自然と触れ合っているかをモデルにして、子ども達は自然に対する学びを得ていくことになります。
まずは子どもと一緒にありのままの自然を感じながら、保育士自身がその面白さや美しさに心を動かすことが大切です。
その上で子どもが感じ取った自然の姿をフィードバックし、それが自分達にとって意味のあるものだ、とわかってもらえるように援助します。

「言葉」領域での実践法

子どもの言葉の育ちには、自然な遊びや生活の中で力を伸ばしていこうとするインリアル法が効果的です。
以下はその具体的な技法になりますが、これは乳児相手にも使えるものなので、ぜひ覚えておくとよいですね。

子どもの行動や気持ちを代弁してあげる 子どもが転んで泣いてしまったときなどに「痛かったね」「ごっつんこしたね」など気持ちを代弁してあげると、子どもは自分のことをわかってもらえているという安心感を得ることができます。気持ちや状況の整理をすることにも繋がります。 保育士から率先して行動や気持ちを口に出して言う 「ご飯食べたから着替えようかな」「お腹いっぱいだなあ」など、大人が自分の気持ちを言葉で表現します。子どもはそれを聞いて見本とするので、自分の気持ちを表現する学びを与えることができます。 言い間違いを正しく直して聞かせる 「みどり」を「たたり」と言い間違えたり、「消防車」を「そぼしゃ」と発音しきれなかったり……構音の確立していない子どもには、言葉を誤ったまま言ってしまうことが多々あります。
その際は子どもに言い直させたり、あるいは大人が間違いに合わせるのではなく、「みどりだね」「消防車だね」と正しい発音を返すようにしましょう。
子どもの言い間違いはとても可愛いものですが、だからと言ってそれをからかったりするのはNGです。

「表現」領域での実践法

子どもにとって、絵を描いたり物を作ったりする造形表現は、感動を表すために色や形で遊ぶことが基本となります。
作っている過程が大事なのであり、ただ見たもの描けばいいとかできのいいものを作ればいいとかいう話ではありません。 他の収入の柱の構築も重要
保育士も子どもと同じ視点に立って、ともに造形を楽しみましょう。

5領域を組み合わせた保育の実践例

先述の通り、5領域を意識した保育は普段から園で行っているものと重なることが多々あります。
知らず知らずのうちに実践できていた……という保育士さんも少なくないのではないでしょう。
ここでは日々の保育がどのような形で5領域に対応しているか、3~5歳児向けの「お店屋さんごっこ」を参考にして見てみましょう。

  • 何屋さんを演じるか、店員さん役とお客さん役をどう分担するかは子ども達で相談して決める
  • お店の外観や品物を自分達で作る
  • おもちゃのお金を使って、子ども同士で品物を売ったり買ったりする

健康 ・商品を作るとき、はさみやセロハンテープを安全に使う
・後片付けをきちんとする
人間関係 ・友達と相談し、一緒に取り組む
・ごっこ遊びのルールを守る
・自分の考えを伝えたり、周りの考えを受け入れたりする
環境 ・身近なお店の仕組みを真似する
・実際のお店を参考にして外観を作ったり、品物の値段を決める
言葉 ・「いらっしゃいませ」「○○円です」など、必要な言葉を使う
・「これください」「いくらですか」など、自分の要求を伝える
・看板の字や商品の値段を書く
表現 ・身近な物の色や形、手触りなどを感じ、商品づくりに活かす
・店員さんやお客さんを演じる

「3つの柱」「10の姿」とは?

2018年、幼児教育の改善・充実を目的として、「保育所保育指針」「幼稚園教育要領」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」の3つが同時に改訂されました。
この改訂で特に注目するべき点は保育園・幼稚園・認定こども園のどの施設に通っていても同じ質の教育が受けられるよう、各指針・要領の内容が共通化されたこと。
また、小学校以降の学習指導要領も同じように改訂され、乳幼児教育と小学校教育との接続の強化がなされました。

ここでは保育所保育指針の改正によって明確化された、保育の「3つの柱」「幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿」について解説します。
5領域とも合わせると混乱してしまいそうになりますが、ステップごとに考えればすぐに覚えられますよ!

3つの柱は育みたい能力・資質を3つに分けたもので、「知識および技能の基礎」「思考力・判断力・表現力等の基礎」「学びに向かう人間性等」があります。
保育園・幼稚園・こども園・小学校を超えて共有し、生涯にわたる生きる力の基礎を培うことを目指します

幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿

幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿は、できているかできていないかの到達度評価ではなく、どのような経験を子ども達に保障できているかを捉えるための観点です。
これらが明確になったことで、行うべき保育の方向性がよりわかりやすくなったといえます。

  1. 健康な心と身体
  2. 自立心
  3. 協同性
  4. 道徳性・規範意識の芽生え
  5. 社会生活との関わり
  6. 思考力の芽生え
  7. 自然との関わり・生命尊重
  8. 数量・図形、文字等への関心・感覚
  9. 言葉による伝え合い
  10. 豊かな感性と表現

図でイメージするとこのような形になります。
子どもの発達に合わせて、適した視点で保育を行えるといいですね!

OECD、第2の柱(グローバル・ミニマム課税)に関するモデルルールを公表 前編

OECDのプレスリリースによると、モデルルールのコメンタリーが2022年初旬に公表される予定です。このコメンタリーは米国のGlobal Intangible Low-Taxed Income(GILTI)ルールとGloBEルールとの相互作用についての説明も含まれる予定です。また、包摂的枠組みでは、第2の柱のグローバルミニマム課税ルールの第三の要素である課税対象ルール(STTR)のモデル条約の規定を検討中です。OECDは2022年半ばまでに、モデル条約の規定とSTTRの実施に関する多国間協定を公表する予定です。第2の柱の執行、申告納税、国際協調に関する実行上の枠組みについての公聴会は、2022年2月に実施されます。

    他の収入の柱の構築も重要
  • 第1の柱:市場国により多くの課税権を配分するための新たなネクサスと所得配分の策定
  • 第2の柱:新たなグローバル・ミニマム課税ルールの策定

2020年10月、OECDは第2の柱に関する詳細なブループリントをを公表しました 3 。2021年1月、OECDは第1の柱と第2の柱のブループリントに寄せられた利害関係者からの膨大なコメントに関連して、オンラインでの公聴会を実施しました 4 。

2021年7月1日、OECDは2つの柱に関して包摂的枠組み加盟国130ヵ国が合意した主要なパラメータを反映した、「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための2本の柱から成る解決策に関するステートメント」(7月ステートメント)を公表しました。その時点で、包摂的枠組み加盟9カ国(バルバドス、エストニア、ハンガリー、アイルランド、ケニア、ナイジェリア、ペルー、セントビンセント及びグレナディーン諸島、スリランカ)は、7月ステートメントに参加しませんでした 5 。バルバドス、ペルー、セントビンセント及びグレナディーン諸島はその後、合意に参加しました。2021年8月末には、トーゴが包摂的枠組みと7月ステートメントに参加しました。

OECDは2021年10月、包摂的枠組みが経済のデジタル化に伴う税務上の課題に対処する2つの柱に関するソリューションに合意したこととその実施スケジュールを示すステートメントを公表しました 6 。包摂的枠組み参加140カ国の内の136カ国がステートメントに合意しました。7月ステートメントに参加しなかったエストニア、ハンガリー、アイルランドは、10月ステートメントに参加しました。7月ステートメントに参加したパキスタンは、10月のステートメントに参加しませんでした。ケニア、ナイジェリア、スリランカはどちらのステートメントにも参加しませんでした。モーリタニアは包摂的枠組みの加盟国になってから10月ステートメントに参加し、合意に参加した加盟国は合計で137カ国になりました。

詳細な考察

第1章:適用範囲
第2章:IIRとUTPRの適用及びトップアップ課税の配分方法 他の収入の柱の構築も重要
第3章:所得(又は損失)
第4章:対象税金
第5章:実効税率とトップアップ税
第6章:企業買収・売却とジョイントベンチャー
第7章:課税中立性と分配時課税制度
第8章:情報申告義務とセーフハーバー
第9章:移行ルール
第10章:用語の定義

第1章 – 適用範囲

  • 最終親事業体の連結財務諸表に含まれている
  • 規模又は重要性のみを理由として、あるいは事業体が売却目的で保有されていることを理由として、連結財務諸表から除外されている
除外事業体
  • 投資ファンド 11
  • 不動産投資ビークル 12

第2章 – IIRとUTPRの適用及びトップアップ課税の配分方法

IIRのメカニズム
UTPRの仕組み
  • 従業員係数は、すべてのUTPR国地域の合計に対するUTPR国地域の従業員の数です。
  • 有形資産係数は、すべてのUTPR国地域の合計に対するUTPR国地域の有形資産の正味帳簿価額です。

第3章 - 所得(又は損失)

GloBE所得(損失)
  • 構成事業体の財務諸表がその会計基準に基づいて保持されていること
  • 当該財務諸表に含まれる情報が信頼できるものであること
  • 100万ユーロを超える永久差異が最終親事業体の会計基準に準拠していること
  • 一定の税金費用(税額控除を含む)の純額
  • 配当金の除外
  • 株式損益の除外
  • 再評価法による損益
  • 一定の資産及び負債の処分による損益
  • 非対称の為替差損益
  • 政策上認められてない費用
  • 過年度誤謬及び会計原則の変更
  • 未払年金費用
国際海運業所得
恒久的施設への配賦
透明事業体への配賦

第4章 - 対象税金


調整後対象税金
  • 対象税金に対する加算・減算調整に関する純額(下記を参照)
  • 合計繰延税金調整額(下記を参照)
  • GloBE所得(損失)の計算に含まれた額に関連する、資本に直入された又はその他包括利益に計上される対象税金の増減
  • 財務諸表において費用として税引前利益に含まれる対象税金の額
  • GloBE欠損繰延税金資産の使用額
  • 過年度において減算調整として取り扱われた不確実な税務ポジションに関連する税額として、対象事業年度において支払われた対象税金の額 13
  • 当期税金費用の減額として計上された適格還付付き税額控除に関連する控除又は還付を受けた額 14
    他の収入の柱の構築も重要 他の収入の柱の構築も重要
  • GloBE所得(損失)の計算において除外される所得に関する当期税金費用
  • 当期税額費用の減額として計上されていない非適格還付付き税額控除に関する控除又は還付 15
  • 適格還付付き税額控除を除く、当期税金費用の調整として取り扱われない構成事業体に還付される対象税金
  • 不確実な税務ポジションに関連する当期税金費用
  • 対象事業年度終了後3年以内に支払われる見込みのない当期税金費用

対象税金の定義
  • 構成事業体の所得若しくは利益、又は当該構成事業体が持分を有する構成事業体の所得又は利益の割合に関する、構成事業体の財務諸表において記載された税
  • 適格分配時課税制度の下で配当された利益、みなし利益配当又は非事業費用に課された税
  • 一般的に適用される法人所得課税の代わりに課された税
  • 利益剰余金又は自己資本を参照して課された税金(所得と自己資本に基づく複数の構成要素に課される税も含む)

対象税金の配賦
  • PEの対象税金をPEに配賦
  • 税務上の透明事業体の持分保有者において発生する対象税額は、透明事業体の持分保有者に配賦
  • CFC税制による対象税額はCFCに配賦
  • パススルー税制によりハイブリット事業体の持分保有者において発生する対象税額は、ハイブリッド事業体に配賦
  • 構成事業体からの分配に対して、直接的な構成事業体の持分保有者において発生する対象税金は、分配を行った構成事業体に配賦

一時差異への対応メカニズム
  • GloBE所得(損失)の計算上除外された項目に関する繰延税金費用
  • 発生税金費用の否認及び未請求発生費用に関する繰延税金費用 16
  • 繰延税金資産に関する評価性引当もしくは会計認識調整により生じた調整額
  • 国内において適用される税率の改正によって再計算された繰延税金費用
  • 税額控除の発生及び使用により生じた繰延税金費用
  • 発生税金費用の否認及び未請求発生費用に関して対象事業年度において支払われることになった税額の加算
  • 当該事業年度に支払った、過年度に計上していた再認識繰延税金負債の加算
  • 当期の税務上の欠損に対する繰延税金資産が、会計上の認識基準を満たさなかったことにより認識されなかった場合において、もし認識された場合には合計繰延税金調整額を減算したであろう額の減額
  • 有形資産の減価償却費
  • 不動産の使用又は有形固定資産への重要な投資を要する天然資源の採掘に関して、政府から受ける使用許諾等に係る費用
  • 研究開発費
  • 廃炉及び除染に関連する費用
  • 他の収入の柱の構築も重要
  • 未実現純益に対する公正価値会計
  • 純為替差益
  • 保険準備金及び保険契約に関する繰延取得費用
  • 構成事業体によって同一国地域に所在する固定資産に再投資された、同一国地域に所在する有形資産の売却による譲渡益
  • 上記に関連して発生した会計基準の変更の結果発生した追加額

GloBEロス選択

申告後調整及び税率の変化

第5章 - 実効税率とトップアップ税

  • ステップ1:各構成事業体のGloBE所得(損失)を、同一国地域内にある他の構成事業体の所得(損失)と合算
  • ステップ2:各構成事業体の調整後対象税金を、同一国地域内にある他の構成事業体の所得(損失)と合算
  • 他の収入の柱の構築も重要
  • ステップ3:国地域の合算調整後対象税金を合算GloBE所得(損失)で除算して、国地域の実効税率を決定
  • ステップ4:どの国地域が低税率の(実効税率が最低税率15%を下回る)国地域であるかを特定
  • ステップ5:各低税率の国地域の(最低税率と国地域の実効税率との正の差に等しい)トップアップ税率を計算
  • ステップ6:事業実態に基づく所得控除額の計算
  • ステップ7:低税率国地域のGloBE純所得から事業実態に基づく所得控除を減算することにより、その国地域の超過利益を決定
  • ステップ8:トップアップ税を決定;そして最後に
  • ステップ9:トップアップ税を低税率国地域の各構成事業体に配賦

実効税率の決定

多国籍企業グループの各国地域の実効税率


トップアップ税
  • 資産計上され、適格有形資産の帳簿価額に含まれるもの
  • 除外された国際海運収入及び適格な補助的国際海運収入に帰属するもの
  • 国地域内に所在する不動産、工場、機械器具
  • 国地域内の天然資源
  • 国地域内に所在する有形資産の賃借人の使用権
  • 不動産の使用又は有形固定資産への重要な投資を要する天然資源の採掘に関して政府から受ける使用許諾等

加算当期トップアップ税

デミニマス除外
  • 当該国地域の平均GloBE収入が1千万ユーロ未満、かつ
  • 他の収入の柱の構築も重要
  • 当該国地域の平均GloBE所得(損失)が損失又は100万ユーロ未満

少数所有構成事業体

トップアップ税の計算例:

ステップ 1 - GloBE所得(損失)の集計

ステップ 2 - 調整後対象税金の集計:

他の収入の柱の構築も重要 他の収入の柱の構築も重要
国地域AB GloBE所得 調整後対象税金
A 100 30
B社 2000
合計 300 30

ステップ3 – 実効税率(ETR)の計算

ステップ3 - 実効税率(ETR)の計算

ステップ4 - 低税率国地域の決定:

国地域AB ETRが15%(= 10%)未満である場合、国地域ABは低税率国地域

ステップ5 - トップアップ税率:

ステップ6 - 実質ベースの所得除外額の計算

他の収入の柱の構築も重要
国地域AB 給与費用 給与カーブアウト(10 有形固定資産の帳簿価額 有形固定資産 カーブアウト(8%)
A社 50 593.75 7.5
B社 25 2.5 125 10
合計 7.5 17.5

ステップ7 - 他の収入の柱の構築も重要 他の収入の柱の構築も重要 超過利益の決定

超過利益額 = 300 - 25 = 275

ステップ8 – トップアップ税額の決定:

トップアップ税 = 275×5% = 13.75

ステップ9 - トップアップ税の配賦:

他の収入の柱の構築も重要
国地域AB GloBE所得 GloBE所得の割合 配賦されたトップアップ税
A社 100 33.33 4.58
B社 200 66.66 9.17
合計 300 13.75

次のステップ

企業への影響

  • 各国地域はモデルルールの750百万ユーロの収益閾値に適合しなくとも、自国に本拠を構える多国籍企業にIIRを自由に適応することができます。各国地域がこのアプローチに従えば、国別報告義務の対象ではない企業においても新たに詳細な報告義務が課せられ、かかるIIRによる税務上の大きな影響が出てくるでしょう。したがって、モデルルールの収益閾値に適合しない多国籍企業にとって、母国でのIIRの実施を監視することが重要です。
  • GloBEの課税ベースと対象税金の計算は、税務会計ではなく財務会計に基づいていますが、他の目的では使われない新たな測定に至る多くの調整が必要になります。調整後対象税金の計算に関して、モデルルールにおける繰延税金会計の利用は財務会計で計上される繰延税金費用に基づいていますが、同時に調整、最低税率15%に基づく再計算、そして将来的な再計算が必要になります。したがって、IIRとUTPRの適用に必要な計算を行うためには、企業は過去のデータや税務以外のデータを含む追加のデータを収集及び維持する必要が出てきます。
  • モデルルールの下での実効税率の計算に伴うこれらの複雑さに加えて、トップアップ課税の計算も複雑であり、GloBEルールの全ての主要な概念への明確な理解が求められます。

モデルルールと第2の柱に関するその他の展開につきまして、EY Japanでは2022年1月25日に「2022 Japan Tax Update:令和4年度税制改正大綱の解説及び最近の税務トピックス 1日目:第2部 BEPS2.0 Pillar 2の条文案の解説」を開催させていただく予定です。ウェブキャストに登録するには、こちらをクリックしてください。

巻末注

  1. 2019年1月29日付EY Global Tax Alert、「OECD’s new insights describe growing support on comprehensive changes to international tax policy, beyond digital(OECDの新たな洞察、国際的な税務政策へのデジタルを超える包括的な変化に対する支援の拡大を示す)」をご参照ください。
  2. 2019年6月3日付EY Global Tax Alert、「OECD workplan envisions global agreement on new rules for taxing multinational enterprises(OECDワークショップ、多国籍企業ヘの課税に関するグローバル合意を予想)」、2019年6月12日付EY Japan税務アラート「OECD、多国籍企業課税に向けた新しいグローバル合意達成のためのワークプランを採択」をご参照ください。
  3. 2020年10月19日付EY Global Tax Alert、「OECD releases BEPS 2.0 Pillar Two Blueprint and invites public 他の収入の柱の構築も重要 comments」をご参照ください。
  4. 2021年2月1日付EY Global Tax Alert、「OECD Inclusive Framework political leaders promote global consensus following OECD’s public consultation on Pillar One and Two Blueprints(OECD包摂的枠組みの政治的リーダー、 OECD主催の第11および及び第2の柱のブループリントに関する公聴会に続いて国際的合意を提唱)」をご参照ください。
  5. 2021年7月1日付EY Global Tax Alert、「OECD announces conceptual agreement in 他の収入の柱の構築も重要 BEPS 2.0 project」、2021年7月8日付EY Japan税務アラート「OECDがBEPS 2.0プロジェクトに関する大枠合意を発表」をご参照ください。
  6. 2021年10月11日付EY Global Tax Alert、「OECD 他の収入の柱の構築も重要 releases statement updating July conceptual agreement on BEPS 2.0 project」、2021年10月14日付EY Japan税務アラート「OECD、BEPS 2.0プロジェクトの大枠合意の更新に関する声明を発表」をご参照ください。
  7. 政府の目的の実現又は資産管理を目的として、政府によって所有され、政府に対して説明責任を負う事業体。解散又は分配された場合、資産又は利益は政府に帰属します。
  8. 主として政府により構成され、設立された国地域の政府と協定を結んでいる政府間組織又はその100%出資の機関・団体。なお、利益は私人に帰属しません。
  9. 居住する国地域で設立され、特定の目的のために機能する、又は社会福祉を促進するためにのみ運営されている団体。このような事業体の所得については、所得税が免除されます。その株主又はメンバーは、そのような所得に関心を持たず、後者は私人に分配されることはありません。事業体が解散した場合、資産は非営利団体又は政府に分配されます。
  10. 退職給付を管理又は提供する事業体で、後者が支払不能に陥った場合は、国の規制等によって保護されます。この事業体は、政府又は地方政府によって規制されています。また、年金サービス事業体とは、主に退職給付を管理又は提供する事業体の利益のために、資金を運用する事業体又は補助的な活動を行う事業体で、共に同じグループのメンバーであるものを指します。
  11. 投資ファンドの主な目的は、複数の投資家から資産を集め、特定の収益又は利益を得ること、あるいは一定の結果に対する保護を行うことです。投資ファンドは、定義された投資方針に従い規制対象となり、資産管理の専門家によって管理されます。投資家は、特定のリスクを低減又は分散することができ、ファンドの資産又は収益から利益を得る権利を有します。
  12. 不動産投資ビークルとは、主に不動産を保有する事業体で、自社又は持分保有者の単体レベルで課税されます。
  13. 不確実な税務ポジションへの対応として計上された税金費用は、後述する「対象税額の減額」のとおり、調整後対象税額の計算において減額されますが、実際に実現(支払)された場合には、本項目において加算されます。
  14. 適格還付付き税額控除は、GloBE所得(損失)を計算する上で補助金相当の所得として扱われるため、財務諸表上減額されている場合は、本項目において加算されます。
  15. 非適格還付付き税額控除は、通常の税額控除として扱われます。当期税金費用から控除されていない場合は、本項目において減算されます。
  16. 発生税金費用の否認とは、1)不確実な税務ポジション、及び2)構成事業体からの分配に関連する、構成事業体の財務諸表上発生した繰延税金費用の変動を言います。

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II .保険監督上の評価項目

c. 監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」(日本公認会計士協会)、Statement on 他の収入の柱の構築も重要 Standards for Attestation Engagements (SSAE) No.16 「Reporting on Controls at a Service Organization」(米国公認会計士協会)、International Standard on Assurance Engagements (ISAE) No.3402 「Assurance Reports on Controls at a Service Organization」(国際監査・保証基準審議会)等の基準に基づく受託企業の内部統制に関する保証業務(以下、「内部統制保証業務」という。)

イ. 既契約に追加して、他の保険契約を締結する方法 等

エ. 規則第 227 条の 2 第 8 項に規定される場合においては、予めいずれの者が保険契約者及び被保険者に対し情報の提供を行うか取決めを行っておくなど、情報の提供が行われるよう措置を講じる必要がある。

ウ. 当該書面に記載すべき事項について、以下の点に留意した記載とする措置を講じているか。(「 II -4-10 適切な表示の確保」参照)

コ. 顧客から「契約概要」及び「注意喚起情報」を記載した書面、契約締結前交付書面並びに規則第227条の2第3項第9号及び規則第234条の21の2第1項第7号に定める書面の記載事項を了知した旨を十分に確認し、事後に確認状況を検証できる態勢にあるか。とりわけ、これらの書面をインターネット等の非対面・非接触の方式で電磁的方法により提供する場合であっても、対面の方式で書面を交付して説明する場合と同程度に、顧客が書面の記載事項を了知した旨の確認を適切に行っているか。
(注) インターネット等の非対面・非接触の方式で電磁的方法により提供する場合に顧客が書面の記載事項を了知した旨の確認をする方法としては、例えば、テレビ会議システムを利用したうえで、適宜、書面の記載事項を画面上に表示して説明を行うとともに、顧客とのコミュニケーションを通じて、その了知の有無を確認することが考えられる。
映像によって顧客の了知の確認ができない方式においては、必要に応じて電話等で補足をすること、書面を全て閲覧しないと申込みのページに遷移できない仕組みとすることや、当該書面の内容を読んで了知したことについての質問及びチェックボックスを設けること等の措置を、顧客の特性等に応じて組み合わせることによって、顧客の了知の有無を確認することが考えられる。

エ. 規則第227条の2第2項に定める団体保険の加入勧奨については、 II -4-2-2(3)イ.(注)に定める措置を講じるものとする。

保険会社又は保険募集人のいずれか、又は双方において、意向把握に係る業務の適切な遂行を確認できる措置を講じているか。例えば、適切な方法により、保険募集のプロセスに応じて、意向把握に用いた帳票等(例えば、アンケートや設計書等)であって、 II -4-2-2(3)ア.に規定する顧客の最終的な意向と比較した顧客の意向に係るもの及び最終的な意向に係るものを保存するなどの措置を講じているか。

規則第53条の7第1項及び規則第227条の7に規定する措置に関し、保険会社又は保険募集人において、契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客の意向に合致した内容であることを顧客が確認する機会を確保し、顧客が保険商品を適切に選択・購入することを可能とするため、適切な遂行を確認できる措置を講じているか。II -4-2-2(3)ア.からウ. 又はこれと同等の方法を用いる場合においては、以下の措置を講じているか。

意向確認書面については、顧客における保存の必要性を考慮し、書面(これに代替する電磁的方法を含む。以下、 Ⅱ-4-2-2(3)④ (キ)において同じ。)により交付することとされているか。

保険募集を行う銀行等が契約者となり、その預金者が被保険者となる団体保険の加入勧奨にあたっては、 II -4-2-6-2から II -4-2-6-10を踏まえた適切な措置が講じられているか。

電話による加入勧奨を行う場合には、 II -4-4-1-1(5)を踏まえた適切な措置が講じられているか。

(ア) 損害保険代理店本人と生計を共にする親族(姻族を含む。)及び生計を共にしない2 親等以内の親族(姻族を含まず。)

(注)保険会社又は保険募集人が、保険契約者又は被保険者に対し、保険契約の締結によりポイントを付与し、当該ポイントに応じた生活関連の割引サービス等を提供している例があるが、その際、ポイントに応じてキャッシュバックを行うことは、保険料の割引・割戻しに該当し、法第4 条第2 項各号に掲げる書類に基づいて行う場合を除き、禁止されていることに留意する。

ア. 生命保険会社は、生命保険募集人、保険仲立人及び金融サービス仲介業者(金融サービスの提供に関する法律第 11 条第 6 項に規定する金融サービス仲介業者 をいい、保険媒介業務 (同条第3項に規定する保険媒介業務をいう。以下同じ。) を行う者に限る。以下同じ。)(以下、II-4-2-2(8)において「生命保険募集人等」という。)に対し、保険料の割引、割戻し等を目的とした自己契約等の保険募集及び保険媒介業務を行うことがないよう指導及び管理等の措置を講じているか。

他の保険会社の商品等との比較表示を行う場合には、( I )書面等を用いて、以下の事項を含めた表示が行われ、かつ、( II )他社商品の特性等について不正確なものとならないための措置が講じられているか。

(注1) 上記( I )については、上記イ.(注1)又は(注2)の要件を充足した場合には、当該要件を充足したものと考えられる。

II -4-2-3 団体扱契約等関係について

II -4-2-4 他人の生命の保険契約について

II -4-2-5 自動車損害賠償責任保険について

II -4-2-6 銀行等に対する保険募集の委託

II -4-2-6-1 銀行等に対する保険募集の委託・管理

II -4-2-6-2 非公開金融情報・非公開保険情報の取扱い

II -4-2-6-3 銀行等の保険募集指針

II -4-2-6-4 銀行等保険募集制限先の確認等

II -4-2-6-5 規則第212条の2第3項第1号関係

II -4-2-6-6 規則第234条第1項第8号関係

II -4-2-6-7 規則第234条第1項第10号(特定保険契約の場合は、規則第234条の27第1項第1号)関係

II -4-2-6-8 銀行等の保険募集に係る法令等遵守責任者等

II -4-2-6-9 銀行等の保険募集に係る内部監査

II -4-2-6-10 公正取引委員会ガイドライン関係

II -4-2-7 保険募集の再委託

  • 再委託に係る保険募集において取り扱う保険契約の種類
  • 再委託に係る保険募集の遂行に求められる資格・知識・能力・経験等
  • 再委託に係る保険募集の実施手続のフロー
  • 再委託に係る保険募集における個人情報の取扱い
  • 保険契約締結後に行うことが必要となる業務(注)について、保険募集再受託者、保険募集再委託者及び所属保険会社の間の業務分担並びにその顧客への明示方法

    II -4-2-8 直接支払いサービス

    II -4-2-9 保険募集人の体制整備義務(法第294条の3関係)

    (2) 顧客情報管理(外部委託先を含む。)については、保険募集人の規模や業務特性に応じて、基本的に II -4-5に準じるものとする。

    (3) 保険募集人が募集関連行為を募集関連行為従事者に行わせるにあたっての留意点については、 II -4-2-1(2)を参照するものとする。

    (5) 二以上の所属保険会社等を有する保険募集人(規則第227条の2第3項第4号及び規則第234条の21の2第1項第2号に規定する二以上の所属保険会社等を有する保険募集人をいう。以下、II -4-2-9(5)において同じ。)においては、以下の点に留意しつつ、規則第227条の2第3項第4号及び規則第234条の21の2第1項第2号に規定する保険契約への加入の提案を行う理由の説明その他二以上の所属保険会社等を有する保険募集人の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置が講じられているかどうかを確認するものとする。

    (注2) 例えば、自らが勧める商品の優位性を示すために他の商品との比較を行う場合には、当該他の商品についても、その全体像や特性について正確に顧客に示すとともに自らが勧める商品の優位性の根拠を説明するなど、顧客が保険契約の契約内容について、正確な判断を行うに必要な事項を包括的に示す必要がある点に留意する(法第300条第1項第6号、 他の収入の柱の構築も重要 II -4-2-2(9)参照)。

    (注2) 保険募集人指導事業を行う保険募集人が指導対象保険募集人を指導することにより、保険会社による指導対象保険募集人の教育・管理・指導( II -4-2-1(4)参照)の責任が免除されるものではない。

    (8) 上記のほか、保険募集人による保険募集管理態勢については、保険募集人の規模や業務特性に応じて、 II -4-2-1から II -4-2-7に準じて扱うものとする。

    II -4-2-10 帳簿書類

    法第303条に規定する特定保険募集人(以下、 II -4-2-11において「特定保険募集人」という。)は、社内規則等に、規則第237条の2第1項に規定する書類の作成及び保存の方法を具体的に定めるものとする。

    II -4-2-11 事業報告書

    II -4-3 苦情等への対処(金融ADR制度への対応も含む。)

    II -4-3-1 意義

    (注) ADR(Alternative Dispute Resolution)

    II -4-3-2 苦情等対処に関する内部管理態勢の確立

    II -4-3-2-1 意義

    II -4-3-2-2 主な着眼点

    II -4-3-3 金融ADR制度への対応

    II -4-3-3-1 指定紛争解決機関(指定ADR機関)が存在する場合

    II -4-3-3-1-1 意義

    II -4-3-3-1-2 主な着眼点

    II -4-3-3-2 指定ADR機関が存在しない場合

    II -4-3-3-2-1 意義

    II -4-3-3-2-2 主な着眼点

    II -4-3-4 各種書面への記載

    II -4-3-5 監督手法・対応

    II -4-4 顧客保護等

    II -4-4-1 顧客に対する説明責任、適合性原則

    II -4-4-1-1 顧客保護を図るための留意点

    II -4-4-1-2 法第100条の2に規定する業務運営に関する措置等

    イ. 規則第54条の4第2項第3号に規定する「当該保険会社とファンド関係者との間の資本関係」については、ファンド関係者が保険会社の総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該保険会社と密接な関係を有する者として令第13 条の8 第1 項各号に掲げる者及び子会社等に該当する場合に、その旨を記載する。

    (10) 規則第53条の7第1項に規定する措置に関し、生命保険及び損害保険の契約について、保険契約者又は被保険者本人に対 し、当該契約内容への同意の記録を求める措置を確保するための方法を含む社内規則等が適切に定められ、それに基づき業務が運営されるための十分な体制が整備されているか。

    実務指針 I、II、III 及び別添2の規定に基づく措置

    II -4-4-1-3 特定保険契約における適合性原則

    (1) 特定保険契約の内容の適切な把握
    保険会社及び保険募集人が販売・勧誘する個別の特定保険契約について、そのリスク、リターン、コスト等の顧客が特定保険契約の締結を行う上で必要な情報を十分に分析・特定しているか。その上で、当該特定保険契約の特性等に応じ、研修の実施、顧客への説明書類の整備などを通じ、販売・勧誘に携わる保険募集人が当該情報を正確に理解し、適切に顧客に説明できる体制を整備しているか。

    保険会社及び保険募集人は、特定保険契約の販売・勧誘にあたり、例えば以下の情報を顧客から収集しているか。また、保険会社及び保険募集人は、既契約者に対する新たな特定保険契約の販売・勧誘に際して、当該情報(アを除く。)が変化したことを把握した場合には、顧客に確認を取ったうえで、登録情報の変更を行うなど適切な顧客情報の管理をおこなっているか。
    ア.生年月日(顧客が自然人の場合に限る。) 他の収入の柱の構築も重要
    イ.職業(顧客が自然人の場合に限る。)
    ウ.資産、収入等の財産の状況
    エ.過去の金融商品取引契約(金融商品取引法第34条に規定する「金融商品取引契約」をいう。)の締結及びその他投資性金融商品の購入経験の有無及びその種類
    オ.既に締結されている金融商品の満期金又は解約返戻金を特定保険契約の保険料に充てる場合は、当該金融商品の種類
    カ.特定保険契約を締結する動機・目的、その他顧客のニーズに関する情報

    保険会社は、保険会社又は保険募集人が、事後的に販売・勧誘の適切性を検証できるようにするため、顧客から収集した①の情報について、以下のような体制を整備しているか。
    ア 顧客から保険会社又は保険募集人が収集した①の情報を適切に保管するための体制
    イ 保険募集人が事後的に販売・勧誘の適切性を検証するため、アの情報を活用できるための体制

    (4) 不適当な販売・勧誘行為
    顧客に対する不適当な販売・勧誘行為として、例えば、以下のような特定保険契約の販売・勧誘が行われていないか。

    人材マネジメントとは?人事担当者が押さえたい基本知識と構築のポイントを解説

    (写真=garagestock/Shutterstock.com)

    企業を経営する上で絶対に欠かせない「人材マネジメント」。
    コロナ禍の影響でテレワーク制度導入が進む中、遠隔での人材マネジメントに課題を抱える企業も多いのではないでしょうか?

    「人材マネジメントとは何をすればよいのか」「もっと効率的な方法はないのか」と悩んでいる人事担当者も多いことでしょう。

    人材マネジメントとは

    人材マネジメントとは企業の理念・経営目標を達成するために、人材を活用する仕組みと作ることを言います。具体的には、採用制度、教育制度、評価制度、報酬制度などがあり、導入される取り組みは対個人と組織の両方です。

    人材マネジメントでは、人材が企業にとってふさわしい戦力になるように育成することが求められます。また、従業員を正しく評価し、正当な報酬が得られるように仕組みを整え、育成システムを確立させることも重要です。

    人材マネジメントではそこに経営とマネジメントという視点を加え、企業をより発展させ、持続させるための貴重な要素として人材をとらえています。

    人材マネジメントで行うべき内容

    人材マネジメントで行う内容を細かく分けていくと、「人材 獲得」「育成」「評価」「処遇」「配置」「退職」の項目に分類されます。

    企業にとって他社との競争力となり、そして独自性を打ち出せる人材を獲得し、育成することがベースです。既存の社員の能力をさらに高め、より適切な配置にするための育成も欠かせません。

    人材マネジメントを行う上で、正しく評価することや、人材のやる気を引き出す評価ができる制度を構築することも非常に重要です。さらに人材が高いモチベーションを維持し続けられる処遇を考え、実践することで企業戦略達成に繋がりやすくなります。

    人材マネジメントをどうフレームワークするか

    その会社ごとに目指す方向性や抱える問題が異なるため、自社に最適なフレームワークを作る必要があります。
    人材マネジメントのフレームワークを作る上で押さえておきたい3つの柱があります。

    1 つめは、企業のビジョンと人材マネジメントを重ね合わせることです。企業が目指す戦略に沿った人材を育てるためにも、人材マネジメントで従業員の将来の視点をどこに合わせるかが大事です。

    2つめが、従業員自身に目標を立てさせるフレームを作ることです。企業が目指す方向性、人材マネジメントにより目指す方向性を一致させた上で、そうなるためにはどうすればよいかを従業員自身に考えさせ、目標を立てるように促します。

    3つめが、人材マネジメントはその状況に応じて変化させていく必要があることを、マネジメント担当者が自覚することです。その時々で一番重要な課題や解決すべき問題は変化します。

    今必要とされる人事マネジメントとは

    テレワーク制度などの社会変化を背景に、大手企業を中心として人事マネジメントの再構築も急速に進んでいます。
    日本の人事マネジメントは、「日本型雇用」と呼ばれる従来から一般的に採用されてきた雇用システムに準じて構築されてきました。

    このジョブ型雇用をすべて取り入れるのではなく、自社に合った形で日本型雇用と併せて導入する企業が増えているのです。
    それにマッチした形で、人材マネジメントについても改革が進められています。

    人事マネジメント再構築の3つのポイント

    ジョブ型雇用をどこまで導入するか決める

    実際、導入している多くの企業は、ジョブ型をすべて取り入れるのではなく、どこまで取り入れるかを決めて実施しています。

    まずは、自社でジョブ型を導入するメリットのある部分はどこなのかを検討し、人事マネジメント再構築の計画を立てましょう。

    部分的に導入する

    人事マネジメントの再構築は、部分的に実施することが重要です。
    例えば、デスクワークの多いテレワーク制度対象の社員や、ある一定の年齢条件など設け中堅社員などを対象に実施します。

    人事評価システムの再構築

    人事マネジメントをジョブ型として再構築する場合には、人事評価システムの再構築は必要不可欠です。業務内容と成果そして給与改定までのプロセスが明確で、社員のやる気を引き出すシステムを構築する必要があるでしょう。

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