ここでのポイントは、創業オーナー（大口株主）や権利行使金額の年間合計額が1,200万円を超えてしまいそうな一定以上の経営層が税制適格にならない、ということです。
ストックオプションとは？発行前に知っておきたい仕組みやメリットを徹底解説！
ストックオプションの仕組みのポイントは、 決められた期間内に、決められた価格で購入できる「権利」 であることです。
また、 ストックオプションはあくまで「権利」のため、業績悪化により株式の価値が発行当初より下がったとしても、損を被ることはありません。
新株予約権との違い
| ストックオプション | 取得できるのはその会社の役員や従業員といった社内の人に限られる |
| 新株予約権 | 取得できるのはその会社の役員や従業員に限られるわけではない。一般の投資家や企業でも取得できる |
ストックオプションのメリット・デメリット
ストックオプションをもらう側にとってのメリット・デメリット
【メリット①】会社への貢献が直接もらう側にとっての利益になる
【メリット②】オプションの保有に必要な自己資金がゼロまたはほとんど必要ないためリスクが低い
自社の株式を直接保有していた場合には、株価が下がった際に大きな損失を被るリスクがあります。一方で、ストックオプションの場合には、所有するために必要な資金はゼロまたはほとんど必要ないため、 仮に価値がなくなってしまったとしても大きな額での損を被る可能性がほとんどありません。
【デメリット】業績以外の要因で株価が変動し利益が減少する可能性がある
ストックオプションを渡す側にとってのメリット・デメリット
【メリット①】従業員や取締役の経営や企業価値に対する意識の向上
ストックオプションは、おのおのの頑張りが直接企業価値に影響を与え、企業価値の向上が自身の利益につながるため、従業員にとっても企業価値は大きな関心ごととなります。その結果、 経営者と従業員が同じ目標に向かって事業に取り組んでいく意識や文化を醸成していくことができるようになり、会社の求心力を高めていく ような効果が期待できます。
【メリット②】優秀な人材の確保、流出の防止ができる
【メリット③】従業員側にリスクが少ない
【デメリット①】ストックオプションの付与基準が不公平もしくは業績が向上しない状況下では、マイナス影響となる可能性がある
業績が芳しくない状況では、いくら頑張っても株価が向上せず、ストックオプション自体の価値がなくなってしまいます。また、 配る基準が不明瞭の場合、経営者や従業員間で不公平感が出てしまい優秀な社員が退職してしまう恐れ もあります。
【デメリット②】ストックオプションを付与された従業員、付与されなかった従業員で差が生じる
ストックオプションの課税制度
税制適格ストックオプション
また、 証券会社の特定口座の対象外となるため、行使した従業員が損益計算を行い確定申告する必要があります。
- 無償で発行すること
- 行使価額は発行時の時価以上とすること
- 付与するのは会社（子会社も含む）の取締・執行役・使用人に限られる。監査役や法人は対象外となり、未上場会社の場合は発行済み株式総数の3分の1超（上場会社の場合は10分の1超）を保有する大口株主も対象外
- 権利行使期間は付与決議後、2年経過した日から10年を経過する日まで
- 権利行使限度額は年間1,200万円まで
税制非適格ストックオプション
「税制非適格ストックオプション」は、権利行使時および株式売却時に課税されます。 権利行使時は給与所得として課税、売却時は譲渡所得として課税されます。
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