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損益計算書とは

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会計

損益計算書(PL)とは?見方や書き方、役割をていねいに解説

損益計算書とは一言で言えば「 会社の経営成績を表した書類 」です。損益計算書という名の通り、会社から出た損益を計算し、それらが記載された書類です。 一番上に売上高が記載され、そこから原価や、販売費、管理費といった費用が引かれていきます。 損益計算書は、月次や年間でどのくらい儲かったのか、もしくは損したのかを表示します。 売上等の収益がどのくらいだったのか、それに対して売上原価や費用はどのくらいかかったのかというような営業と直接関係してくる金額のほか、営業外の損益はどのようなものだったのか、そして何か特別な損益は発生したのか等も記載されています。

損益計算書からなにがわかる?

原価率や利益率

何にお金を使っているのか、どのような収入があったのか

損益計算書は、収益・費用の内容把握という面でも重要な役割を担っています。

例えば「売上原価」の欄では、「材料仕入」「外注加工費」といった原価の詳細を記載しますし、「販売費および一般管理費」の欄では「給与手当」「地代家賃」「支払手数料」など、営業にかかった諸費用の詳細が表示されます。このように、 何にいくらかかっているのか 、 どの項目の金額が特に大きいのか といったことをひと目見ただけで把握するために損益計算書が必要になります。

月における収益・費用の推移はどのようになっているか

損益計算書を月ごとに作成し、それを年間通して並べる「推移表」を作ることで、年間を通しての金額の推移が明らかになります。推移表があれば、売上金額や売上原価、販売費および一般管理費といった諸経費の変動をひと目で確認することができます。前後の月と金額が大きく違う場合や、全体を通して見たときに特に目立つ金額がある場合などに理由を分析することで、経営の進め方や課題等の発見ができます。 作成義務があるのはあくまでも1年間の損益計算書ですが、月ごとのものを作ることで推移を観察できますし、分析のための重要なツールともなります。

「損益計算書」とは?~5つの利益で経営成績をつかもう

会計

損益計算書(P/L)はある一定期間(通常は一年)において発生した売上などの収益から費用を差し引いて、 会社がその一定期間でどれだけ儲け(利益)を稼ぎ出したかを示すもの です。

損益計算書では、次の(1)~(5)の5段階の段階別利益が計算されます。

(1)売上総利益


売上総利益は通常、 粗利益(あるいは粗利) ともいわれ、製造業であれば、売上から製品を製造するために仕入れた材料費、外注加工費、労務費等を差し引いた残りが売上総利益です。

売上総利益は会社の 利益の源泉 であると言えます。

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(2)営業利益


営業利益は売上総利益から営業活動に使われた 販売管理費を差し引いたもの です。

営業利益は会社が 「本業で稼ぎ出した利益」 であり、財テク投資の時代が過ぎ去った今、会社が健全経営をしているかどうかを判断する上で最も重視すべき利益です。

(3)経常利益

したがって、経常利益は大切な指標ではありますが、 本業の力だけを表したものではない ことを念頭においておく必要があります。

(4)税引前当期純利益

(5)当期純利益

5段階の利益を図解すると…

売上総利益ほか5つの利益

製造業は「製造原価報告書」で売上原価をさらに詳しく

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アタックスグループ 代表パートナー 公認会計士・税理士 丸山 弘昭 数百社のクライアントについて「経営のドクター」として、経営・税務顧問、経営管理制度の構築・改善、経営戦略・経営計画策定、相続対策・事業承継、M&Aなどを中心としたコンサルティング業務に従事。幅広いネットワークと数多くの実績を生かし、経営者の参謀役、「社長の最良の相談相手」として活躍中。 丸山弘昭の詳しいプロフィールはこちらをご覧ください。

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決算書の読み方 損益計算書

損益計算書

企業が本業で得た総売上で「年商」とも呼ばれ、目標設定としてよく利用されている。通常の売買においては「単価」×「数量」で計算される。一般に増収は良い傾向で減収は良くないとされるが、例えば収益性(利益率)の高い商品への販売集中で収益性の悪い商品の扱い量を減らした場合などは、相対的に減収になったとしても一定の評価がされる。事業規模を示す指標でもあり、過去の流れをみるためにも 最低2期分の比較 が必要である。

主力商品・サービスの強さがわかる!~売上総利益~

別名「粗利」とも呼ばれ、一般的に人件費や副業で得た利益を含まない、企業の提供するサービス・商品の競争力を示す利益である。同業他社との比較においてはよく、売上高総利益率「=売上総利益÷売上高×100」が利用され、仕入れた商品にどれだけの付加価値を付けられたかを示し、一般にサービス業は業界平均値よりも高く、卸売業・建設業は低くなっている。与信管理においては 直近2期分の比較 及び 業界標準値との比較 が重要。

営業利益までのチェックポイント!

内部留保効果を生み出す!~販売費及び一般管理費(減価償却費)~

この勘定科目については人件費をはじめ売上高に比例しない固定費が多い。与信管理においては、特に減価償却費に注目したい。減価償却費とは、固定資産の取得に要した購入価格をその資産が使用できる期間にわたって費用配分されるコストであり、実際の現金支出を伴わない費用である。これは過去に購入(現金支出)されたものを将来にわたって費用計上(非現金支出)するため利益(現金)の 内部留保効果 を生み出すことになる。キャッシュ・フロー(現金)が重要視される近年においてきっちりと減価償却費が計上されているかは重要であり、その他にも交際費・寄付金などが社会通念上に照らし 適当な範囲 で計上されていることなども注目される。

企業運営の難しさ!~人件費&貸倒損失(販売費及び一般管理費)~

いずれも販売費及び一般管理費の中にある勘定科目であるが、人件費は一般に従業員に支払われる給与・賞与・諸手当及び役員に支払われる役員報酬が該当する。企業の業績が悪化してきた際、コスト削減で最も手をつける部分であるが、中でも注目したいのは役員報酬である。中小企業には同族で経営陣を固めるケースが多いが、その場合役員報酬が高いと従業員からの反感を買うことも少なくない。与信管理上では、従業員への給与・賞与と役員報酬の バランスを確認 する必要がある。貸倒損失とは売掛金、貸付金などの債権が回収できなかった場合に計上される費用勘定のことで、回収不能となった金額が貸倒引当金(貸借対照表)の額を上回る場合に計上される。販売先が倒産した場合はいわゆる焦付額を示すものであり、貸倒損失が多い場合は販売先に対する与信管理の甘さや販売回収能力が弱い可能性がある。通常回収されなくてはならない債権額の回収ができないことは現金化されないことを意味しており、これが原因で資金不足から倒産につながるケースも少なくない。よって、与信管理においては貸倒損失の 金額の確認 が重要となる。

経常利益までのチェックポイント!

副業で得た収益がわかる!~営業外収益~

営業外収益は企業の副業(財テク)などで得た収益のこと。代表的な営業外収益の勘定科目としては、受取利息・配当金があり、投資した有価証券、不動産などで得た収益を意味する。特に注意が必要なのは「 営業外収益 > 営業利益 」の場合で、本業より副業の方が儲けが多いことを意味しており、財テク能力は高いが、肝心の本業については懸念されるためである。近年では金融商品も複雑化してきており、レバレッジの効いた商品に手を伸ばし、大幅な収益を生み出す企業もあれば、大幅な損失になってしまう企業も存在し、それが原因で倒産してしまうことも少なくない。よって、 損益計算書とは 本業と副業のバランス を知る上で営業外収益は与信管理上、重要となる。

収益圧迫の要因!~営業外費用~

営業外費用には、借入金の利息(支払利息)や企業の副業(財テク)などで被った費用(有価証券売却損・評価損など)がある。この中で最も注目したいのが、支払利息である。企業は存続する上で最も重要な要素のひとつが資金調達である。無借金経営であれば計上されることはないが、日本では特に金融機関への依存度が高くなっているのが現状である。金融機関から借入金を導入した場合に発生するのが支払利息であるが、これはダイレクトに経常利益に影響を与えるものであり、金利(企業の信用度が反映)にもよるが基本的に借入金が多ければ多いほど利息は嵩み望ましくない。よって、経常利益にどういった形で影響を与えているかを判断するために 数期分の比較 を行い、 増減の要因 (借入金の増減など)を確認することが与信管理において重要である。

当期純利益までのチェックポイント!

通常生じない臨時の要因!~特別利益&特別損失~

企業が活動する上においては、通常では発生しない臨時の収入及び費用が生じることがあり、これが特別利益(収入)、特別損失(費用)である。所有不動産を売却した際に生じる固定資産売却損益や保有している子会社・関係会社の株式を売却した際に生じる投資有価証券売却損益などが該当する。企業にとって特別利益は利益に上乗せされるものであるが、「特別利益>経常利益」の場合、本業及び副業で生じた損失分を不動産や株式の売却分で充当している可能性もあり、与信管理においては 特別利益・損失の内容把握 が重要となってくる。

税金は当期以前の利益を加味する!~当期純利益&法人税・住民税及び事業税~

当期純利益は、税引前当期純利益から法人税・住民税及び事業税を差し引いた利益であり、企業の最終的な1年間の利益を示す。この最終利益は、貸借対照表の利益剰余金(純資産の部)に計上されることとなり、企業の内部留保を上乗せしていくこととなる。ただ、最終損失となった場合には内部留保を食いつぶすこととなる。上述の通り、税金の影響を大きく受けることとなり、純然な毎期の比較対象としては 税引前当期純利益 が望ましい。

損益分岐点について

損益分岐点の原理

「売上高の増加=儲かっている」と錯覚してしまうことが多いが実際はそうではない。売上高を増加させるには新たな費用も発生することになる。損益分岐点とは 「利益ゼロとなる売上高」 のことを指す。

与信管理における損益分岐点~企業の成長に応じた判断を~

通常、ある程度の社歴を重ねた企業の場合、損益分岐点を上回る売上高を確保していることは企業の継続において極めて重要で、仮に売上高が損益分岐点を下回っている場合には厳しい状況にある可能性がある。ここで、判断が難しいのが、設立してまだ日が浅い企業である。一般的に設立当初は「 創業赤字 」という言葉もある通り、創業に関わるコスト負担と販路が確立していないことで売上も伸びず、損益分岐点を下回る売上高しか計上できない可能性が高い。よって、 損益分岐点をクリア することが設立間もない企業にとっての課題であり企業の成長を図る指標にもなる。ただし、社歴を重ねてもクリアできていない企業についてはビジネスモデルに問題を抱えている可能性が高く、その要因を分析する必要がある。

【図解】わかりやすい損益計算書(PL)。実際の損益計算書をみながら学ぼう

・・経常利益
経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用です。
会社は、資金の調達や、投資を行っています。
経常利益は、会社の本業以外に、財務活動等の付随的活動の影響も含まれます。
このような付随的な活動から生じた利益や費用は、本業から得たわけではないので、営業外の損益として、営業外利益又は営業外損益に計上します。
例えば、受取利息や支払利息、固定資産や有価証券の売却損益、為替レートの変動による損益等々がこれに該当します。
営業利益が非常によくても、為替のレートが悪く、多額の営業外費用を計上し、経常利益を悪くしてしまう事もあります。

・・税引前当期純利益
税引前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失です。
会社が、販売目的ではない有形固定資産を売却して、利益または損失が出たり
災害等で損害を被ったりした場合は、この特別利益又は特別損失に計上します。

・・当期純利益
当期純利益=税引前当期純利益-法人税です。

損益計算書の見方のコツ

実際に企業の損益計算書を見てみよう

今回は、
東京ディズニーランド等を運営するオリエンタルランドと、
ゲームソフトやゲーム機を販売する任天堂の2社の損益計算書をみてみましょう。

さて、この2社、新型コロナの影響を受ける前(昨年度第2四半期)と受けた後(今年度第2四半期)で、損益計算書がどう変化したか、簡単に見てみましょう。
(参考:四半期純利益(損失)は、当期純利益(損失)に読み替えて下さい。
連結財務諸表では、親会社以外にも子会社の持ち主(少数株主)がいて、少数株主に帰属する利益の情報がPLの下の方に出てきますが、入門段階では無視しましょう)

このように、損益計算書は、会社の経営成績を数値化してみる事ができます。
また、損益計算書の分析を行うことによりさらに、会社の収益力を知る事ができます。
(他の損益分岐点分析等の記事をご参照下さい)

損益計算書と貸借対照表の関係

貸借対照表の資本の部の利益剰余金の一部と、損益計算書の当期純利益が下記の図のように繋がっています。
(正確には株主資本等計算書にて配当等の当期の変動額を考慮した後の金額ですが、配当等の変動額がない場合は、BSとPLは直接つながります。)
利益剰余金は、会社の利益の累積額なので、当然、当期の損益計算書の当期純利益も貸借対照表に載ってきます。

損益計算書は、会社の一定期間の経営成績表です。
構成要素は、収益・費用・利益(損失)の3つのみです。
損益計算書が読めるようになると、会社の収益力がわかるようになります。
この記事で、損益計算書の大枠を知って、興味を持って頂けたら幸いです。

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製品はただつくっただけでは、売れません。製品を売るためには、販売網の整備や宣伝費や人件費など、さまざまな営業のための費用、すなわち販売費および一般管理費がかかります。この分を差し引かなければ、正確な利益とはいえませんね。製品の売上による利益= 売上総利益 から 販売費および一般管理費 を差し引いた利益が、 営業利益 です。

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また、企業は製品をつくって売るだけの活動をしているわけではありません。土地を持っている企業はその土地を貸して賃貸料を得たり、保有している株の配当を受け取ったり、為替取引で差益を得たり、. などの営業外収益があります。また、銀行から借り入れたお金の利息を支払ったり、為替取引で差損が出たり、. などの営業外費用もあります。

製品をつくることを本業とすれば、これらの活動はいわば副業です。本業のほかに、副業で得た収入や支払った費用も、その企業の経営状態をはかるうえで知りたいですよね。本業で得た利益= 営業利益営業外収益 を加え、 営業外費用 を差し引いた利益が、 経常利益 です。

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さて、本業と副業以外に、企業が収入を得たり、損失を出したりすることはあるでしょうか。例えば、使っていない工場の跡地に道路が通るので、自治体にその土地を売却したら?台風で想定外の被害を受け、復旧に多額の費用がかかったら?それぞれ、一時的な収入=特別利益や、一時的な支出=特別損失となりますね。その年度における利益を見るためには、これらの一時的な収支も加えておく必要があります。つまり、 経常利益特別利益 を加え、 特別損失 を差し引いた利益が、 税引前当期純利益 です。

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経常的な収支と特別な収支を明らかにしたわけですから、これで企業の最終的な利益=当期純利益が計算されたのでは?と思ってしまいますが、ここで忘れてはいけないのが、税金の存在です。「税引前」という名前が表すとおり、この段階では、まだ税金として支払った費用が計算されていません。したがって、特別利益、特別損失を計算した段階の利益は、 税引前 当期純利益といいます。

そして、税引前当期純利益から 法人税など を支払った金額を差し引いた利益が、 当期純利益 です。

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