FX手法

為替差益

為替差益
TTS>TTM>TTB

みんなで使おう!NPO法人会計基準

21-1 外貨建取引が発生したときの円換算や、期末に資産・負債があるときの円換算はどのようにして行うのでしょうか?

[1]購入時 (借)消耗品費 50,000 (貸)未払金 50,為替差益 000

(借)為替差損 2,500 (貸)未払金 2,500

[3]支払時 (借)未払金 52,500 (貸)普通預金 55,000
(借)為替差損 2,500

(借)未払金 52,500 (貸)普通預金 47,500
(貸)為替差益 5,000

為替差益 為替差益
日付 取引 金額 手持外貨残 当日レート
5/1 家賃の支払 100ドル 100ドル 110
5/10 日本からの送金 100ドル 200ドル 105
5/20 人件費の支払 60ドル 140ドル 100
5/31 交通費の支払 10ドル 130ドル 103
6/1 130ドル 98

日付 入金($) 出金($) 残高($)
前月繰越 200
5/1 100 100
5/10 100 200
5/20 60 140
5/31 10 130
6/1 130
為替差益
日付 入金(¥) 出金(¥) 残高(¥) 換算レート
前月繰越 22,000 110
5/1 11,000 11,000 110
5/10 10,500 21,500 105
5/20 6,600 14,900 110
5/31 1,100 13,800 110
6/1 12,740 98

6月1日に98 円で残高を換算すると130ドル×98円=12,740円になります。5月31日の円残高が13,800円なので、その差額が為替差損になります。
ここでは6月1日に手持ち外貨を換算替えしていますが、毎月の支出はその月の月初レートで換算しておき、手持ちの外貨を換算するのは決算期末だけとする方法もあります。

為替差益は、雑所得

© 2020 Grant Thornton Yamada & Partners -All rights reserved. "Grant Thornton" refers to the brand under which the Grant Thornton member firms provide assurance, tax and advisory services to their clients and/or refers to one or more member firms, as the context requires. Grant為替差益 為替差益 Thornton Yamada & Partners is a member firm of Grant Thornton International Ltd〔GTIL〕GTIL and the member firms are not a worldwide partnership. GTIL and each member firm is a separate legal 為替差益 entity. Services are delivered by the member firms. GTIL does not provide services to clients. GTIL and its member firms are not agents of, and do not obligate, one another and are not liable for one another's acts or omissions.

We use cookies to 為替差益 personalize content, to provide social media features, and to analyze our traffic. We also share information about your use of our site with our social media, advertising, and analytics partners. For more information, please review our Privacy Policy. By using this 為替差益 為替差益 site, or clicking “Ok”, you consent to the use of cookies.

個人が外貨建て取引を行ったときの円換算レート

TTS>TTM>TTB

【所得税の確定申告】外貨建て所得の換算

区分原則例外(不動産所得など)
収益・資産TTMTTB
費用・負債TTMTTS

どこの金融機関のレートを使う?

メインで取引している金融機関の為替レートを使うのが原則です。

外貨建て所得の換算は、取引日のTTMが原則

継続適用を条件に、換算ルールに例外あり

例外として、収益・資産はTTB、費用・負債はTTSで換算できます。継続適用が条件です。

不動産所得・事業所得・雑所得・山林所得

収支表を外貨表示で作成しているときは、年末の為替レートで換算可能

不動産譲渡

項目レート条件
売却収入TTB受け取った外貨を都度、すぐに売却して日本円で受け入れ
取得費・譲渡費用TTS日本円で外貨を購入してすぐに支払いにあてている

Q&A:海外不動産の収支表を外貨表示で作成しているときの換算

Question

賃貸収入Rental Income$ 30,000
保険料Insurance$ 1,500
修繕費Repairs$ 為替差益 500
管理費Management Fees$ 3,000
減価償却費Depreciation$ 8,000
利益Net Income$ 17,000

Answer

賃貸収入2,040,000円$ 30,000×TTB 68円
保険料108,000円$ 1,500×TTS 72円
修繕費36,000円$ 500×TTS 為替差益 72円
管理費216,000円$ 3,000×TTS 72円
減価償却費1,196,000円$ 400,000×TTB 65円×0.046
利益484,000円

x3年の為替レートの平均値:TTM 70円、TTB 68円、TTS 72円
x1年の建物取得時の為替レート:TTB 65円
定額法の償却率:0.046(耐用年数 22年)

外貨預金の為替差損益の取り扱い

日付預入払出為替レート備考
7月7日10万ドル 100円円⇒ドル
7月14日5万ドル 106円円⇒ドル
7月21日 1万ドル105円ドル⇒円
計算例(米ドル)

【相続税・贈与税の申告】外貨建て財産・債務の換算

どこの金融機関のレートを使う?

外貨預金など、金融機関を特定できるものは、その金融機関が公表しているレートを使います。任意にレートを選ぶことはできません。

一方、海外不動産など、金融機関を特定できないものは、その財産を取得した人が取引している金融機関の公表レートを使います。取引先の金融機関が複数あれば、任意にレートを選ぶことができます。

Q&A:海外不動産を共有で相続する場合に選択するレート

Question

長男が取引している銀行の公表レート
TTB:A銀行 106.20円、B銀行 106.22円

次男が取引している銀行の公表レート
TTB:B銀行 106.22円、C銀行 106.25円

Answer

各銀行のTTBレートは小さい順に、A銀行 106.20円<B銀行 106.22円<C銀行 106.25円となります。
各銀行が公表しているレートのうち、小さいレートを選択すれば、相続するアメリカの不動産の換算価額を小さくすることできるため、相続税の計算で有利になります。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる