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株の税金

株の税金

令和3年分確定申告書B第二表「住民税・事業税に関する事項」

株式等の譲渡益や配当に対する税金

個人住民税について、所得税と異なる課税方式を選択することができます。
例えば、配当所得について、所得税では総合課税または申告分離課税を選択し、住民税では申告不要制度を選択しようとする場合に、納税通知書が届く日までに、以下の「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」を提出することで、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができます。
(注釈)課税方式を選択できる上場株式等の配当所得等および譲渡所得等については、所得税15.315%(復興特別所得税分含む)と住民税5%の合計20.315%の税率であらかじめ源泉徴収(特別徴収)されているものに限ります。(所得税20.42%を源泉徴収されているものは対象ではありません。)
(注釈)令和3年分の確定申告から、住民税において特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部を申告不要とするときは、確定申告書でその旨を選択できるようになり、確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるようになりました。ただし、例えば、所得税では総合課税を選択した配当等を住民税では申告分離課税とする場合など、 「当該所得の全部を申告不要とする」以外の課税方式を希望する場合は、上記の「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」を区に提出する必要があります。


令和3年分確定申告書B第二表「住民税・事業税に関する事項」

(注釈)ご提出にあたっては、 確定申告した特定配当等・特定株式等譲渡所得の金額と源泉徴収税額を確認できる書類の(特定口座年間取引報告書など)の写しを添付 してください。
(注釈)郵送でも受け付けます。控えの必要な方は、申出書2部および宛名を記入して切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
(注釈)住民税で申告不要制度を選択した場合の金額は、総所得金額等や合計所得金額に算入されないため、上記の保険料等に影響はありません。
(注釈)申告不要制度を選択した結果、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除などの控除対象となる合計所得金額(例えば、合計所得金額が48万円以下)となり、ご親族の被扶養者となる場合、扶養主となるご親族が控除を追加する手続きが別途必要になります。

相続後に株が値上がり 税金の対象になるの?

相続後に株が値上がり 税金の対象になるの?

親族などに不幸があり、相続人(法律で定められた遺産を受け取る権利がある人)が財産を相続した場合、遺産額が3,000万円+600万円×法廷相続人の数の基礎控除額を超えると、相続税が掛かります。
「財産」には株も含まれますが、では、相続する際の株の財産評価はどのように算出するのでしょうか。
また、相続後に株が値上がりした場合、売却する際の税金はどのようになるのでしょうか。今回は、株式の相続と売却について考えてみましょう。

上場株式の相続!財産評価は?

相続する際の株の財産評価には、「上場株式」、「気配相場等のある株式」、「取引相場のない株式」の3種類に分類して判断されます。
今回はもっとも一般的で、値上がりする可能性のある「上場株式」について考えましょう。
毎日、証券取引所で取引されている上場株式は、その値段(株価)がすぐにわかります。
しかし、常に変動している株式を、どのタイミングで財産評価するのでしょう。
それにはルールがあり、以下の4つのうち、いずれかの最も低い金額をもって算出するように決められています。
1.相続または贈与した日の終値
2.当月の終値の月平均額
3.前月の終値の月平均額
4.前々月の終値の月平均額
ただし、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与である「負担付贈与」の場合は、贈与を受けた日の終値で評価します。

値上がり中の上場株式を相続!相続税はどうなる?

株式を相続する際、よく相続人同士で問題になりがちなのが、どんどん値上がりしている株式の場合です。
株に値上がり、値下がりはつきものなので、話し合いが必要です。
また、上場中の株式の財産評価は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の終値によって評価します。
相続人が複数いる場合、株式の財産評価が上がれば、他の相続財産にも影響が出てきます。
また、相続財産が基礎控除より少ない場合は、相続税はかかりません。相続税がかかるのか、かかるならいくらなのかもしっかり確認しましょう。

気になる!売却する際の税金は?

さて、相続した株式を売却することにした場合、税金はどうなるのでしょうか?
以下の2つのパターンに分けて考えてみましょう。
① 相続する際に、相続税を払っていない場合
② 相続税を払った場合、売却するタイミングに注意
①は、相続する財産が基礎控除を超えず、相続税が発生しなかったという状況です。
相続ではなく通常通り取得した上場株式を売却した場合と同じと考えられるため、課税されるのは売却で得た利益の20.315%(所得税15.315%+住民税5%)となります。
②の相続税を払った場合は、売却するタイミングに注意が必要です。
なぜなら、「相続税の取得加算費の特例」という制度があるからです。
これは、相続の開始があった日の翌日から3年10ヶ月を経過する日までに相続財産を譲渡した場合は、譲渡益にかかる税金負担が少なくなる可能性があるという制度です。

まずは専門家に相談しよう

先に記載した「相続税の取得加算の特例」制度を利用する場合は、複雑な計算式のもと、負担する税金が決まります。これを自分で計算するのはかなり困難です。
また、株式だけではなく他にも相続する財産はあるかもしれません。
預貯金や不動産など他の相続財産についても相続税を気にかける必要があったり、相続人が多かったりするとその配分など計算することが多くなり、精神的な負担や相続人同士のトラブルが発生しやすくなります。
未然にトラブルを防ぐためにも、株式の相続があった場合は、税理士などのプロの方に早めに相談するのが良いでしょう。
※本記載は、2018年4月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

福岡市よくある質問Q&A

株式の譲渡所得や配当所得は、「源泉徴収あり」を選択した特定口座では、既に所得税や市県民税が徴収されているため、申告する必要はありませんが、申告することもできます。その場合は、所得控除や配当控除の適用等により税負担が少なくてすむ場合があります。
前年に株式の譲渡損失があったため繰越控除の適用を受ける場合も「源泉徴収あり」を選択した特定口座において取引したものについては、同様に申告するかしないかを選択できます。申告した場合はすでに徴収された税額が還付される場合があります。
ただし、申告された場合、主に以下の制度について影響がありますので、ご注意ください。

【国民健康保険料・後期高齢者医療保険料】
前年の損失が今年の所得を上回る場合は、基本的に影響ありませんが、前年の損失が今年の所得を下回る場合は、申告することにより所得が追加されるため保険料額が増えます。
(例)前年の損失 株の税金 300万円 今年の所得200万円
→ 差引所得 0円となり、保険料額に影響はありません。
(例)前年の損失 200万円 今年の所得300万円
→ 差引所得100万円となり、申告することで保険料額が増えます。

【介護保険料】(65歳以上の方の場合)
繰越控除の金額は算定の基準に入らないため、申告することにより今年の譲渡所得の金額のみが影響し、保険料額が増える場合があります。
(例)前年の損失 300万円 今年の所得200万円
→ 繰越控除は適用されないため 200万円の所得となり、保険料額が増える場合があります。

※申告することで、税負担は少なくなりますがその他の負担が増え、最終的な負担額が増える場合がありますので、十分ご注意ください。
※ 上場株式等の譲渡所得や配当所得等については、納税通知書が送達される日までに、確定申告書の「住民税に関する事項」欄の「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄に〇を記入してご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式を選択することができます。(例:所得税は申告分離課税、市県民税は申告不要制度 等)

【お問い合わせ先】
■市県民税が給与から特別徴収(引き去り)されている方
・・・下記関連リンクの法人税務課特別徴収係までお問い合わせください。
■上記以外の方
・・・下記関連リンクの区役所課税課市民税係までお問い合わせください。

株の税金が高い!節税対策をFPが解説。確定申告不要のケースも

税金

【画像出典元】「iStock.com/LIgorko」

1-1. 譲渡益課税
株式を売却し、譲渡益が出ると税金を支払わなくてはいけません。利益に対する税金の区分は「申告分離課税」となります。株式の申告分離課税とは、株式の売買で得られた所得を他の所得と合算せずに株式の譲渡益だけで税金を計算する方式です。税率は、所得税と住民税を合わせて20%です。また、現在は東日本大震災からの復興財源を確保するため復興特別所得税がプラスされていますので、実際は利益に対して20.315%が課税されています。

1-2. 配当課税
配当金とは企業が出した利益の一部を株主に還元するものです。企業が業績に応じて「1株あたり○○○円の還元をします」といった形で株主へ利益を還元します。この配当金からの所得に対しても税金がかかります。上場株式等の配当所得に対しては20.315%(所得税15.315%・住民税5%)が課税されます。

1-3. 株式投資の税金の計算方法
これまで見てもらうとお気づきになられたと思います。株式投資では「儲けの2割を税金として支払うんだ」というふうに覚えておいていただければ大丈夫です。

1-4. 株式投資の確定申告について
前年の1月1日~12月31日までの所得を計算し、納税手続きを行うことを確定申告といいます。会社にお勤めの方は源泉徴収の制度があり、会社からのお給料のみの所得であれば年末調整を行えば一般的には確定申告の必要はありません。ただし、株式投資を行う場合、譲渡所得も配当所得も原則的には確定申告を行う必要があります。

2. 株式投資の税務処理を簡単にしてくれる「特定口座」

株式購入のイメージ

【画像出典元】「iStock.com/HoogzPhoto」

2-1. 一般口座と特定口座の違い 株の税金
実は、証券会社に開設する証券口座(金融商品を売買するための口座)は3種類あります。

・一般口座(確定申告が必要)
・特定口座(源泉徴収あり)
・特定口座(源泉徴収なし)

2-2. 特定口座の3つのメリット
年間取引報告書を受け取れる
特定口座の最大のメリットは、銀行や証券会社が年間取引報告書を作成してくれるところにあります。この年間取引報告書には、1年間の投資でどれくらい配当を受け取ったのか?などが記録されています。この記録があるために、税金がいくらなのかが分かりやすくなっています。一般口座の場合はこの年間取引報告書がありませんので、自分で売買記録や受け取った配当などを集約して税金を計算しなければなりません。

株で確定申告が必要な場合と不必要な場合を解説【総まとめ】

所得の申告が必要な場合があるという事は、その逆に申告しなくても良いケースもあるという事です。では申告をしなくても良いケースとはいったいどういった場合が当てはまるのでしょうか。
証券会社の口座は大きく分けると「一般」「特定」の2つがあり、特定には取引で得た利益をそのまま振り込むものと、取引で得た利益から源泉徴収を差し引いたものが振り込まれるものとがあります。
このうち、一般口座は年間取引報告書を自分で作成して申告する必要がありますし、特定口座の源泉徴収が無いものも、年間取引報告書は証券会社が作成してくれますが申告は自分で行わなければいけません。いっぽうあらかじめ源泉徴収されるのであれば、税金が差し引かれるため確定申告は不要です。

年収が2000万円以下で株の利益が20万円以下の場合

利益が確定していない場合

株にかかる税金は?

譲渡益にかかる税金

投資をするのであれば、税金そのものについてもしっかりと理解しておく必要があります。税金に関する知識を持っていないと不要なお金まで支払ってしまう可能性もあるためです。
株式市場には、上場と非上場とがありますが、実は上場しているものと非上場のものとではかかる税金の比率が異なります。
株の利益にかかる税金ですが、上場の場合所得税が15.315パーセント。住民税が5パーセントになります。一方非上場の場合は所得税が20.42パーセントで住民税は0パーセントです。
つまり上場の場合は所得税と住民税両方の申告が必要ですが、非上場の場合は所得税のみの確定申告で大丈夫です。購入の前にその企業が上場しているかそうでないかは把握しておきましょう。

配当金かかる税金

では具体的にどれくらいの税金を支払う必要があるのか、配当金にかかる税金を例に挙げて実際の金額を計算してみましょう。
例えば200万円で購入したものが年間の利回り2パーセントだったとします。すると200万円の2パーセントイですから、年間で4万円の配当金が支払われることとなります。実際に利益を得ない限りは収入とみなされないので、税金が発生するのは配当によって得た4万円のみです。
上場している企業のものだった場合は、所得税が15.315パーセントと住民税が5パーセントなので合わせて20.315パーセントの税金が発生します。つまり4万円に0.20315をかけた8,126円が支払わなければいけない税金の額ということになります。

株で損失を出したら確定申告で節税

損益通算で利益と相殺

確定申告をすると所得税や住民税を支払うことになるので、なんだか損をしているなとついつい考えてしまいがちですが、投資の場合は申告することによって逆に特になるケースもいくつかあります。
投資というのgは必ず設けることが出来ると保証されているものは、銀行への定期預金などごく一部のものに限られています。ほとんどの投資は利益が出るどころか損益を生み出すようなリスクと隣り合わせです。
損益が出ているという事は利益がゼロなため、申告は不要のように思われがちですが、例えば今年50万円の利益を上げたとしても前年に20万円の損失が出ている場合は、合算して今年の利益を30万円として申告することが出来るのです。税金は余分に払っていても教えてもらえないので損失分はしっかりと申告して引いてもらいましょう。

損益通算は複数の口座でできる

証券での投資を実施している人の中には複数の証券会社に口座を持っているという人も多いのではないでしょうか。先ほど投資で損失を出した場合は確定申告をすることで支払う税金を少なくできると解説しましたが、この場合の損益換算は1つの口座だけではなく、複数の口座に振り分けて実施することが出来ます。
例えばAという証券会社に持っている口座では100万円の利益が出ているが、Bという証券会社で持っている口座で取引しているものでは逆に100万円の損失が出てしまったとします。この場合Aの証券口座での利益100万円と、Bの証券口座で生じた100万円の損失を合算することが可能になります。
すると利益は差し引き0円になりますが、源泉徴収されるはずの税金は戻ってくるので、20万円余りが還付されます。

株の損失を3年間繰り越せる繰越控除

株をしていることを勤め先に知られないためには?

特定口座で株を売買する

一般口座・特定口座(源泉徴収なし)で利益が20万円以上の場合に確定申告で「普通徴収」を選ぶ

年間20万円以上の所得が出た場合は、確定申告を自分でして所得税尾支払う必要があることは先に説明した通りです。
ここで納税方法を選択することが出来ますが、会社に株式投資を行っていることを知られたくないのであれば、確定申告書第二表「住民税に関する事項」の「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法」という欄で、「自分で納付または普通徴収」と記載しているところを選ぶようにしましょう。
こうすることによって株式で得た利益の税金は自分で納付するため会社にはバレません。

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