Ameba利用規約
第1条 （定義）
(1) 「当社」---株式会社サイバーエージェント
(2) 「Ameba」---当社が運営するコミュニティ＆ゲームSNSサービスの総称
(3) 「本サービス」---「Ameba」を通じて提供される一切のサービス
(4) 「利用者」---会員及び本サービスを利用する全ての者
(5) 「会員登録希望者」---会員として登録を希望する者
(6) 「会員登録」---会員登録希望者が本利用規約に同意し、本利用規約及び当社が定める方法により、会員サービスの提供を申し込み、当社が承認をしたことにより登録された状態のこと
(7) 「会員」---会員サービスの提供を希望し、本利用規約に同意の上、会員登録をした者のうち、当社が承認をした者
(8) 「登録情報」---会員サービスの提供を受ける目的で、会員登録希望者または会員が当社に提供する一切の情報
(9) 「個人情報」---登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます）
(10) 「認証情報」---登録情報のうち、ID及びパスワードその他当社が会員からの接続を認証するために必要な情報
(11) 「Cookie」---ウェブサイトの提供者が、ブラウザを介して訪問者のコンピュータに一時的に簡単なデータを書き込む仕組みのこと（訪問者の識別や認証、訪問回数の記録などに利用します）
(12) 「広告識別子等」---スマートフォン端末やタブレット端末向けアプリケーション上で広告を表示するために、利用者のスマートフォン端末やタブレット端末にて、端末を識別するために生成される文字列のこと（iOSのIdentifer For 信用取引規程 Advertising （IDFA）やAndroidOSのGoogle Advertising ID (AAID)等を指します）
(13) 「退会」---会員が、本利用規約及び当社が定める方法により、登録情報を抹消し、会員サービスの提供を受けることを終了すること
(14) 「会員サービス」---本サービスのうち、会員に対してのみ提供される第9条に定めるサービス
(15) 「キャンペーン」---会員または会員登録希望者に向けて提供される期間限定のサービス（懸賞等含みます）
(16) 「会員専用ページ」---会員が登録情報等を確認・変更できるウェブサイト上のページ
(17) 「アンケート等」---当社が、会員または会員登録希望者の属性・動向・意見等を調査する目的で、会員または会員登録希望者に対してアンケート（質問）形式でウェブサイトや電子メールを通じて回答・投票・投稿させること
(18) 「パートナー」---当社との間で契約を締結した提携先企業等の第三者
(19) 「パートナーサービス」---パートナーが企画運営するコンテンツやサービス
第2条 （サービスの概要）
1. 利用者は、Amebaを通じて提供する情報収集・閲覧サービス・ブログサービス・メッセージサービス・コミュニティサービス・ゲーム・アメーバピグ・その他各種コンテンツサービス等を利用することができます。
2. 当社は、必要に応じて、本サービスに新しいサービスを追加したり、変更したりすることがあり、利用者はそれをあらかじめ承諾した上で本サービスを利用するものとします。
3. 会員は、年齢や利用環境等、当社の定める条件に応じて、当社の定める範囲内で、本サービスを利用するものとします。
4. 利用者が日本国外から本サービスを利用する場合についての注意事項・確認事項は、別途定める「日本国外からの利用について」に記載の通りです。
第3条 (サービスの利用条件)
1. 当社は、当社の定めにより、本サービスの機能や利用範囲等を会員の年齢や利用環境等に応じて設定するものとします。会員は、本サービスを利用する際には、各機能やサービスについて、必ず利用条件を確認するものとします。
2. 会員は、本サービスを利用する上で、会員自身が設定する登録情報に、虚偽の情報を掲載してはならないものとします。
3. 18歳未満の会員の方が、「アメーバピグ」をご利用になる場合には、「アメーバピグ」の機能のうち、ご利用が制限される機能があります。
4. 15歳以下の会員の方は、メッセージ機能を利用してはなりません。
5. 本サービスへの投稿やメッセージの内容は、本サービスの健全な運営のため、当社にて確認を行うことができるものとします。
第4条 （会員登録）
1. 会員登録希望者は、本利用規約の全てに同意した上、本利用規約及び当社が定める方法により会員登録をするものとします。
2. 当社は、前項の会員登録があった場合、当社が定める必要な審査、手続き等を経て、当該登録を承認するかどうか決定します。なお、当社は、当社が定める審査基準に合致しない場合その他当社が不適当と考える場合には、会員登録希望者へ理由を開示することなく、当該登録を承認しないことができるものとします。
3. 当社が会員登録希望者の会員登録申請を承認した場合、当社と会員登録希望者との間で、本利用規約を契約内容とする会員サービスの利用契約が締結されるものとします。
4. 18歳未満の方は、親権者の同意のない限り会員登録をすることができないものとします。（年齢または生年月日を偽ったことが判明した場合、会員としての一切の資格は無効となります）
5. 会員サービスには、登録情報以外の情報の登録を必要とするサービスが含まれます。会員がそれら個別のサービスを利用するにあたっては、それぞれのサービスごとに定める必要な情報を登録の上、利用するものとします。
第5条 （認証情報の管理と登録情報の変更）
1. 会員は自己の責任と費用負担によって、認証情報の管理を行うものとし、認証情報を第三者に利用させ、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をし、公開等をしてはならないものとします。
2. 認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。万一、認証情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、会員は当該損害を賠償するものとします。
3. 会員は、登録情報に変更が生じた場合または認証情報を第三者に知られた場合もしくは使用されている疑いのある場合には、本利用規約及び当社が定める方法により、直ちに当社にその旨連絡すると共に、第三者による認証情報の利用を回避するため可能な限りの措置を取るものとし、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
4. 会員が前項の連絡等の措置を取らなかったことにより不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 会員が本条第3項の連絡をしなかった場合、当社は当該会員が退会したとみなすことができるものとします。
(1) 本サービスの運営（当社から会員に対して、あらゆる情報を提供することを含みます）
(2) 当社が会員にとって有益だと判断する当社のサービス（本サービスに限りません）または、パートナーの商品、サービス等に関する情報の提供
(3) 本サービスの品質管理のためのアンケート調査
(4) 会員に対する、本サービス運営に著しく影響を及ぼす事柄（本サービス内容の大幅な変更、一時停止を含みますがこれらに限定されません）に関する連絡
(信用取引規程 5) 会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるための連絡
(6) 本サービスに関するマーケティング分析をはじめ、本サービスにおける利便性向上のための研究開発全般での利用（研究開発に関する業務の一部を第三者に委託する場合には、特定の個人が識別されることのないように加工した上で委託します。）
2. 当社は、登録情報について、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとします。
(1) 本サービスの向上、関連事業開発及び提携企業のマーケティング等の目的で登録情報を集計及び分析等する場合
(2) 前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて、第三者に開示または提供する場合
(3) 個人情報の開示や利用について会員の同意がある場合
(4) 会員が希望するサービスを提供するために、個人情報の開示や利用が必要と認められる場合
(5) 会員が希望するサービスを提供する目的で、パートナーが個人情報を必要とする場合（なお、パートナーは、当社が提供した個人情報をサービス提供のために必要な範囲を超えて利用することはできません）
(6) 当社がサービスとして提供するアンケート等への回答を依頼された会員が、回答情報として当社に提供した文字、数字、静止画、動画像その他の情報を第三者に提供する場合（この場合、当社の情報提供先は当該アンケートの発注元及びパートナーに限るものとし、会員個人が特定できない形式での提供となります）
(7) 当社またはパートナーの広告、サービス等に関する情報を、会員に送信する場合
(8) 法令に基づく場合
(9) 当社、会員その他第三者の生命、身体もしくは財産、または当社が提供する一切のサービスの保護のために必要がある場合
(10) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
(11) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合、これらの者から正当に開示を求められた場合
3. 当社は、個人情報について、プライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
4. 本サービスに登録した登録情報をはじめとする個人データについて、開示・削除・訂正または利用停止等の請求ができるものとし、ご本人からの請求であることが確認できる場合に限り、当社は次項に従い、対応するものとします。
4. 本サービスにおける、当社の問合せ窓口は以下のとおりであり、会員は、本サービスに登録している登録情報を管理画面より確認・修正することが可能です。（一部変更ができない項目もあります。）また、本サービスを退会することで、登録情報の削除が行われます。会員本人による確認・訂正・削除ができない場合、本人からの請求であることが確認できる場合に限り、当社はこれに速やかに対応するものとします。
第7条 （Cookie、広告識別子等及びIPアドレス情報）
1. 当社は、次の各号の目的を達成するため、Cookie・広告識別子等及び利用者から取得したアクセスログ（IPアドレスを含み、以下「Cookie等」といいます）を利用することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。なお、個人情報やCookie及び広告識別子等の利用については、本利用規約で定めるほか、「個人情報等の取り扱いについて」「AmebaにおけるCookie及び広告識別子等に関するガイドライン」に記載のとおりです。
(信用取引規程 1) 会員が登録情報の一部を入力することにより、全部を入力する手間を省くため
(2) 利用者の動向を分析し、よりよいサービスを企画、提供するため
(3) 複数回以上にわたって、同一広告を露出しないよう調整するため
2. 利用者は、その利用する通信端末等における設定やブラウザの設定により、Cookieの受理を承諾するものとします。ブラウザの設定によりCookieの受理が拒否される場合、当社は利用者の情報を正しく認識できない可能性がありますが、それに起因して利用者に生ずる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条 （退会）
1. 会員は、本利用規約及び当社が定める方法により、いつでも会員サービスの利用を終了し、会員サービスから退会することができるものとします。ただし、会員サービスのシステムの都合上、会員による退会手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで当社所定の時間が必要な場合があり、会員はこれを承諾するものとします。
2. 会員は会員サービスから退会した場合、第9条に定められたすべてのサービスを受ける権利、電子メール等による情報の提供を受ける権利、キャンペーンやアンケート等による当選の権利等を含め、会員としての一切の権利を失うものとします。
3. 当社は、会員が次の各号いずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、会員へ事前に通告・催告することなく、かつ会員の承諾を得ずに、当社の裁量により直ちに、当該会員に対して、本サービスの全部または一部の利用停止、退会処分、その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。
(1) 本利用規約に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽、過誤がある場合
(3) 登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合
(4) 第三者になりすまして会員登録を行った場合
(5) 第13条に定める禁止事項を行った場合
(6) 会員が死亡した場合
(7) その他、当社が会員として不適切と判断した場合
4. 前項の場合において、当社が何らかの損害を被った場合、会員は当社に対して当該損害を賠償するものとします。
5. 当社は会員に対して、第3項に定める措置の理由を開示する義務を負わないものとします。
第9条 （会員サービス）
1. 当社は提供する会員サービスの形態として、通信端末等を通じて閲覧可能なウェブサイト、電子メール、その他の手段を通じて随時サービスを提供することができるものとします。
2. 当社は、会員に対し、サーバー障害やサービス更新等が発生した場合の情報を電子メールの送信またはウェブサイトに掲示する方法により通知することができるものとします。
3. 会員は、サービスを受ける際に発生する通信端末等によるメール受信、ウェブサイト閲覧その他の通信の際に必要な一切の通信費用は会員が負担するものとします。
4. 当社は会員に対して、会員専用ページを通じて会員サービスを提供することができるものとします。
5. 当社は会員に対して、本条に定めるサービス以外のサービスを、会員サービスとして随時追加して実施することができるものとします。
6. 当社は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知・催告をすることなく、本サービスに関して、内容の全部または一部の変更、提供頻度を変更することができるものとします。
7. 当社は、会員サービス上のあらゆる情報を、運営上の必要な範囲内において閲覧することができるものとし、当該情報が本利用規約に抵触すると判断した場合には、会員への事前通知なく、当該情報の全部または一部を非公開としもしくは削除することができるものとします。
第10条 （キャンペーン・アンケート等）
1. 当社は会員または会員登録希望者（以下「会員等」といいます）に対して、サービスの一環として、キャンペーン及びアンケート等を随時実施することができるものとします。
2. 会員等によるキャンペーン及びアンケート等の回答内容について発生する著作権等の知的財産権その他一切の権利については、会員等が当社に回答を送信した時点をもって当社に移転するものとし、当社は回答内容に含まれる情報を、第6条に定める登録情報・個人情報の取扱に準じて利用するものとします。
3. キャンペーン及びアンケート等を実施した場合、会員等のうち当社が別途指定した者（以下「当選者」といいます）に対して、プレゼント等を提供することがあります。
4. キャンペーンまたはアンケート等に参加しようとする会員等は、当社に対して、当社の指定した方法によって、プレゼント等を提供するために必要な情報を登録しなければならないことがあります。
5. 前項の登録がなされない場合もしくは虚偽の情報を登録した場合またはその可能性があると当社が判断した場合、当選者はプレゼント等を受け取ることができないものとします。
6. 当社は、プレゼント等及び前項に関して当選者に損害が発生した場合であっても、これを賠償する義務を負わないものとします。
7. 会員等は、プレゼント等に関する一切の地位について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
第11条 （パートナーサービスとの連携）
1. 当社は、本サービスとパートナーサービスとを相互リンクすること等により、連携させることができるものとします。
2. パートナーサービスを経由して本サービスを知った会員登録希望者は、パートナーサービスと本サービスが別のサービスであることを認識し、パートナーサービスの利用規約等とは別に、本利用規約に同意し、会員登録するものとします。
3. 本サービスを経由してパートナーサービスを知った会員は、パートナーサービスと本サービスが別のサービスであることを認識し、本利用規約とは別に、パートナーサービスの利用規約等がある場合にはこれに同意した上、パートナーサービスが定める方法により、パートナーサービスを利用するものとします。
4. 当社は、会員によるパートナーサービスの利用、及び会員がパートナーサービスから受領する情報に関して、責任を負わないものとします。
第12条 （知的財産権等）
1. 本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他一切の情報について発生している著作権その他の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権その他の人格権ならびに所有権その他の財産権は、利用者が自ら作成したもの（第10条第2項に掲げる場合を除きます）に関する権利を除き、当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。
2. 当社は、利用者が本サービスにおいて投稿、アップロードまたは保存した全ての情報（文字情報、画像情報等を含みますがこれらに限定されません）について、これらを保存・蓄積した上、本サービスの円滑な運営、改善、当社または本サービスの宣伝告知等（第三者のメディアへの掲載を通じた紹介記事・コンテンツ等も含まれます。）を目的として、あらゆる態様で利用できるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
3. 利用者は、自己の著作物に関して、第三者の権利侵害等の問題が発生した場合、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第13条 （禁止事項）
1. 会員または利用者は、次の各号に定める行為または内容・表現もしくはそのおそれのある内容・表現を含む書き込みや投稿、メッセージの送信等（以下「送信等」と総称します）の禁止事項を行ってはならないものとします。
(1) 良識に欠けるものや、品位に欠けるもの
① 殺害・虐待・自殺・自殺行為を肯定・勧誘あるいは助長するまたはそのおそれのある内容（殺害・自殺の方法などを送信等する行為を含む）の送信等
② 過度に残虐または暴力的な内容・動画・画像（イラストや絵画等も含む）の送信等
③ 社会通念上、不適切と解釈され、またはそのおそれのある表現・内容の送信等
④ アダルト画像、動画を含む内容（イラストや絵画等も含む）の送信等
⑤ 信用取引規程 著しく性欲を興奮させたり、刺激したりする内容・動画・画像（イラストや絵画等も含む）の送信等
⑥ アダルトサイト、出会い系サイト関連の表現・内容の送信等またはこれらのサイト等へのリンク
⑦ 性に関する表現で、わいせつな行為、対象を連想させるもの、その他卑猥な表現・内容の送信等
⑧ 健全な社会通念に反し、品性を損なうような行為、表現・内容の送信等
⑨ その他、一般的に他の会員や利用者が不快に感じる、またはそのおそれのある表現・内容の送信等
(2) 他の会員や利用者、当社、その他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりするもの、権利を侵害するもの
① 他の会員や利用者、当社、その他第三者について、誹謗中傷もしくは侮辱する、または名誉や信用を傷つける行為、表現・内容の送信等
② 人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容の送信等
③ 本人の承諾のない個人情報（ただし、一般に公開されている著名人などの情報は除く）の送信等
④ 第三者の商標権、著作権、著作者人格権等の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権等の権利を侵害する、またはそのおそれのある行為、表現・内容の送信等
⑤ 第三者の財産、プライバシー等個人の権利を侵害する、またはそのおそれのある行為、表現・内容の送信等
(3) 社会倫理や法令に反するもの
① 違法薬物、火器・けん銃など違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪その他の法令違反行為を推奨・肯定・勧誘もしくは助長するまたはそのおそれのある行為、表現・内容の送信等
② 犯罪その他の法令違反行為を推奨、肯定、もしくは助長する等、社会的に有害であるもの、またはそのおそれのある行為、表現・内容の送信等
③ 出会いを希望もしくは誘導することを目的とするもの、またはそのおそれのある行為、表現・内容の送信等
④ 異性との交際または性交渉を目的として本サービスを利用する行為
⑤ 直接会うことを目的とした内容の送信等、または他の会員に対し、そのような行為をするよう誘う行為
⑥ 他の会員に対し、個人情報（フルネーム、電話番号、メールアドレス、住所、本人の顔写真等）を聞き出す行為または健全な目的以外で個人情報を掲載・発信する行為
⑦ 相手に恐怖心を生じさせる目的で危害を加えることを通告する脅迫行為やストーカー行為
⑧ 公職選挙法に抵触する行為
⑨ その他、法令もしくは公序良俗に違反するもの、またはそのおそれのある行為、表現・内容の送信等
(4) 当社の承諾のない商業行為
① 無限連鎖講（ねずみ講）、リードメール、ネットワークビジネス関連（マルチ商法、マネーゲーム等を含みます）の勧誘等の情報、及びこれらに類する情報の送信等
② 本サービスの一部の利用権を、当社が定めた以外の方法で譲渡する行為
③ 本サービスの全部または一部の利用権をもって、現金その他の財物、財産上の利益との交換取引をすること、もしくは交換取引をすることの宣伝・告知・勧誘する行為（詳しくはこちらをご覧ください。）
(5) スパム投稿や検索エンジンの表示結果における順位の操作を目的として行う次の行為
① ソフトウェア・ツールを利用するか否かにかかわらず、複数のアカウントを生成したり、同一または類似の記事を複数回にわたり投稿する行為
② ①により生成されたアカウントを利用して、記事を投稿し、他のウェブサイト、他のアカウント、他の投稿記事等に対して（リンクを貼る等）誘導する行為
(6) その他
① 個人、法人問わず、自らまたは組織等を偽る行為
② 宗教団体もしくはそれと同視し得る団体への勧誘、布教、寄付等を求める、またはそのおそれのある行為
③ 本サービスの運営を妨害する行為
④ その他、当社が不適切と判断する行為
2. 会員または利用者の行為が、前項に違反するおそれがある場合には、送信等をした内容の削除、本サービスの全部または一部の利用停止、退会処分、その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。
3. 会員または利用者が第1項各号のいずれかに違反した場合、当社は、当該会員または利用者に対し、その行為により当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます）の賠償を請求できるものとします。
第14条 （本サービスの停止・中止・終了）
1. 当社は、次の各号の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止・中止・終了することができるものとします。
(1) 当社が、定期的または緊急に、本サービス提供のためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合
(2) 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
(4) サービス提供のためのコンピュータシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
(5) 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
(6) 当社が利用者に対し、事前に電子メールその他の手段により、合理的な範囲で周知した場合
(7) その他、当社がやむを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項により本サービスの運用を停止・中止・終了する場合、合理的な範囲で、事前に電子メールその他の手段により、利用者に対し、その旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
3. 当社は利用者に対し事前に通知しまたは利用者から承諾を得ることなく、いつでも任意に、本サービスの内容（ただし重大な変更は除きます。）または名称を変更することができるものとします。
第15条 （本サービスの提供形態）
1. 当社は、利用者の事前の承諾なく、本サービスを利用して広告等を掲載・配信することができるものとします。
2. 当社は、利用者の事前の承諾を必要とせず、当社が適切と判断する方法にて本サービスを分類し、または順位をつけて掲載または提供することができるものとします。また、当社は、利用者に対し、当該分類または順位に応じて、利用者に種別を設けて、それぞれの利用者ごとに異なるサービス形態で、随時提供することができるものとします。
第16条 （免責）
1. 当社は、本サービス内に含まれる一切の情報について、その合法性、正確性、適切性、妥当性、道徳性、権利許諾の有無を保証しないものとします。
2. 当社は、本サービスにおいて、利用者相互間及び利用者と第三者との間で生じた一切のトラブル（違法または公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスにおいて配信される広告情報の内容が、利用者もしくは第三者の権利を侵害し、または権利の侵害に起因して紛争が生じた場合であっても、その侵害及び紛争に対して責任を負わないものとします。
4. 予告期間（提供するサービスにより異なります）を定めた上での、当社による第9条第6項による変更、第14条第1項による本サービスの停止・中止・終了及び同条第3項による本サービスの変更に起因して利用者に発生した損害（情報等の消失に起因する損害を含みますが、これに限定されません）について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
5. 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が使用する通信端末、回線、ソフトウェア等の環境等またはコンピュータウィルス感染等に起因して生じた一切の損害について、責任を負わないものとします。なお、当社は別途定める方法により、利用者に対して、当該環境等について告知をすることがあります。
6. 本サービスにおいて提供される広告の広告主を含む第三者と会員との間の一切の取引（懸賞等のプロモーション参加を含みます）については、当該第三者と会員の責任においてなされるものとし、当社は当該取引に関する責任を負わないものとします。
7. 当社は、前各項に掲げるほか、本サービスの利用に起因して利用者に発生した一切の損害について、責任を負わないものとします。ただし、本条またはその他の免責規定にかかわらず、法令等の適用により、利用者に対して債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当社は利用者に生じた直接かつ通常の損害に限り、当該利用者から受領した利用料の累積総額（継続的なサービスの場合は1か月分相当額とし、それ以外のサービスの場合は会員から当社への支払われた金額の累計総額とします。）を上限として、賠償するものとします。なお、当社に故意または重過失がある場合は本条の損害賠償責任の上限は適用されず、利用者に生じた損害を賠償するものとします。
第18条 （本利用規約の改訂）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本利用規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本利用規約を変更する旨、変更後の規約内容及びその効力発生時期を本サービスもしくは当社の別途指定するウェブサイト等への掲載による公表その他適切な方法で周知することにより、本利用規約を変更することができるものとします。
(1) 変更の内容が会員または利用者の利益に適合する場合
(2) 変更の内容が本利用規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
前項による本利用規約の変更は、前項の効力発生時期から効力を生じるものとし、会員または利用者には変更後の規約が適用されます。
2006年2月15日 制定
2006年4月25日 改訂
2006年6月1日 改訂
2006年10月3日 改訂
2006年12月27日 改訂
2008年4月22日 改訂
2009年4月30日 改訂
2009年7月30日 改訂
2009年10月1日 改訂
2010年9月14日 改訂
2012年6月6日 改訂
2013年4月1日 改訂
2013年5月26日 改訂
2014年2月17日 改訂
2018年6月1日 改訂
2018年12月25日 改訂
2020年4月1日 改訂
2020年7月6日 改訂
2022年3月24日 改訂
アイ・アール、監視委が強制調査 信用取引規程 元役員が不正株取引に関与との報道
株式 16 時間前 (2022年06月06日 18:09)
© Reuters. アイ・アールジャパンホールディングスは６日、証券取引等監視委員会が同社を強制調査したとの一部報道を事実として認めた。写真は、証券監視委が入る建物前に掲示されたネームプレー
［東京 ６日 信用取引規程 ロイター］ - アイ・アールジャパンホールディングスは６日、証券取引等監視委員会が同社を強制調査したとの一部報道を事実として認めた。元役員が嫌疑の対象としている。
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| 日経平均株価 | 28,017.00 | +101.11 | +0.36% |
| 日経225先物 (F) | 27,960.0 | -20.0 | -0.07% |
| 韓国総合株価指数 | 2,647.71 | -22.94 | -0.86% |
| NYダウ | 32,915.78 | +16.08 | +0.05% |
| 独DAX | 14,653.81 | +193.72 | +1.34% |
| S&P/ASX 200 | 7,161.10 | -45.20 | -0.63% |
| 米ドル指数 | 102.590 | +0.180 | +0.18% |
| 金 | 1,840.70 | -3.00 | -0.16% |
| 原油 WTI | 119.08 | +0.58 | +0.49% |
| 銀 | 22.017 | -0.075 | -0.34% |
| 米国綿花2番 | 138.19 | +0.40 | +0.29% |
| 排出権 | 82.11 | -4.76 | -5.48% |
| 米国シカゴコーン | 738.88 | -4.02 | -0.54% |
| 米国コーヒー | 235.88 | +3.48 | +1.50% |
| ドル/円 | 132.46 | +0.58 | +0.44% |
| ドル/ウォン | 1,256.30 | +1.信用取引規程 50 | +0.12% |
| ユーロ/ドル | 1.0681 | -0.0013 | -0.12% |
| ユーロ/円 | 141.49 | +0.47 | +0.33% |
| トルコリラ/円 | 7.9728 | +0.0265 | +0.33% |
| 豪ドル/円 | 95.04 | +0.20 | +0.信用取引規程 22% |
| ポンド/円 | 165.73 | +0.49 | +0.30% |
| 大塚ホールディングス | 4,359.0 | -6.0 | -0.14% |
| ソフトバンクグループ | 5,471.0 | +80.0 | +1.48% |
| トヨタ自動車 | 2,191.5 | +28.5 | +1.32% |
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 753.1 | +14.3 | +1.94% |
| ブイ・テクノロジー | 3,065.0 | +30.0 | +0.99% |
| 東芝 | 5,690.0 | -52.0 | -0.91% |
| みずほフィナンシャルグループ | 1,552.0 | +21.0 | +1.37% |
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
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富士フイルムHD 電子帳簿保存法への対応⼒を強化し、顧客の経理業務のDX加速を支援
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（富士フイルムHD）が提供する⽂書管理ソフトウェアである「ArcSuite」「DocuShare」および、クラウドサービス「Working Folder」の３商品は、電子帳簿保存法に対応している公益社団法人日本⽂書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」の３種類の認証を、それぞれ取得した。
同社は、顧客先のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するために、業務別のさまざまな課題解決型ソリューションを提供。今回の認証取得により、経理業務を⾏うお客様の電子帳簿保存法 への対応⼒を⾼め、国税関係書類にまつわる業務のDXを加速する。
認証取得商品の導入・運⽤開始にあたり、顧客企業は、「ArcSuite」「DocuShare」「Working Folder」の３つのラインアップから業務に最適な商品を選択できる。また、電子帳簿保存法で定める要件を満たしているかの確認が不要となるため、安⼼して利⽤が可能。さらに同社は、これまでに蓄積してきたノウハウをもとに、「国税関係書類の授受方式」と「国税関係書類の保存方式」をまとめた当社独自の「電子帳簿保存法 運⽤手順書」および「事務処理規程 雛形」を提供する。
顧客先の電子帳簿保存法に準拠した運⽤を開始するためのリードタイムや手間を軽減し、スムーズな運⽤の⽴ち上げも支援する。
公務員を辞めたい！退職するデメリットと今後の選択肢5つを紹介
転職ノウハウ
辞めたいと思ったときに大切なのは、辞めることで失うものと得られるもののバランスを見極めること です。そこでこの記事では、公務員を辞めるデメリットと辞めたいときの選択肢を中心に解説します。辞めたい理由の代表例や転職・退職時の注意点も解説するので、自分の考えを整理するための参考にしてください。
公務員を辞めたい人の主な理由5つ
人間関係に悩んでいる
人間関係の悩みは、業種を問わず転職理由の上位に上がります。プライベートの人付き合いとは違い、職場では自分で相手を選べません。さまざまな考え方や価値観を持つ人全員と仲良くすることは至難の業です。さらに同じ人と同じ場所で長時間過ごすため、人間関係の悩みが生じやすい環境です。
とくに公務員は離職率が低く異動の機会も限られており 、人の入れ替わりが頻繁にある職場と違って、人間関係の悩みが長期化しやすい職場といえます。
保守的な職場の雰囲気が合わない
安定的であることが魅力の公務員ですが、安定感をもたらしている要因の1つは保守的な体制です。年功序列制なので、民間企業のように成果を上げなくても一定程度の昇進・昇給が叶います。つまり 長く務めることが目標になってしまい、成果重視にはなりづらい 環境です。
また、新しいシステムを導入したいと思っても、税金を使うことになるため審査が慎重かつ長期化します。平均年齢が40歳以上と高く、新たなシステムを導入できても浸透するまでに時間がかかったり、使いこなせなかったりする側面もあります。よって効率を重視したい人には不向きといえるでしょう。
給料が思ったより少ない
公務員の給料は民間企業の給与水準とのバランスで決まります。 2020年の国家公務員の平均給与月額は約41万5,000円、地方公務員の平均給与月額は約36万円 でした。月給とは別にボーナスがあるため少なくはありませんが、平均年齢が40代前半であることを考えれば多いともいえない金額です。さらに、ストライキが禁止されているため賃上げ要求もできません。
- 保険料率の低い共済年金が廃止され、厚生年金に一本化（優遇廃止）
- 保険料負担のない「職域部分」が廃止され、保険料負担のある「年金払い退職給付」制度を新設
- 賦課方式ではなく積み立て方式に切り替え
このように保険料の負担額は増えていますが、もらえる年金額は減っているのが現実です。
残業が多く疲れてしまった
公務員は、定時で上がれるというイメージがあるかもしれませんが、公務員職のなかには労働基準法の適用外になっている職種もあります。すると入職後のギャップが大きく感じられ、辞めたいと思う人もいるでしょう。
実際に、2021年の厚生労働省ではコロナ対応によって、 過労死ラインと呼ばれる月80時間以上の残業をした職員が全体の約5分の1 に達しました。なかには200時間以上の残業をした人もいて、ニュースに取り上げられたほどです。
災害発生時等の緊急対応や土日の窓口対応などもあり、残業の少ない職場とはいえません 。
理不尽な要求への対応にストレスが溜まる
公務員のなかでも、とくに役所の窓口対応をする人は理不尽な要求に対応する機会が多いといえます。窓口に来る人のなかには、次のような人がいます。
- 説明しても納得してくれない・同じ話が堂々巡りする
- 理不尽なクレームを窓口・電話問わず繰り返す
- おもてなし精神を求めてくる
- 訴える・暴力を振るうと脅してくる
- 法律・条令に則った措置を講じようとしても拒否する
役所は営利目的ではないため、営業妨害を主張して対応を拒否することができません 。脅しや暴力行為などのあきらかな業務妨害がない限りは、あらゆる国民・市民に対応しなければならず、大きなストレスを抱えることになるでしょう。
公務員を辞めるデメリットは？
安定した給料や保障を手放すことになる
民間と比較して給与が高いわけではありませんが、下がることもないのが公務員の大きなメリットです。年功序列で昇給していくため、人生設計や資金計画を立てやすいといえるでしょう。また、民間のように業績に左右されることがなく、終身雇用なのでリストラのリスクが極めて低いこともメリットです。
公務員を辞めることは、さまざまなメリットを手放すことになります。 有名な大企業であっても、終身雇用・年功序列制による昇給を維持できないところが増えてきている ため、転職先を選べば安泰というわけではありません。
民間企業への転職がうまくいくとは限らない
公務員を続けながら転職活動することは可能ですが、現在のポジションや給与を維持したまま転職することは簡単ではありません。現在の給与と民間企業が求めるスキルが合致していなければ、転職によって収入は下がるでしょう。
また、民間企業が中途採用するときは基本的に即戦力採用なので、 面接では 転職者の成果や利益に対する貢献度が評価されます 。しかし公務員は営利目的ではないため、民間企業が求める成果を示しづらい職業といえます。また転職できたとしても、利益に貢献できなければ昇進・昇給は難しくなるでしょう。
周囲から反対されることも
公務員を辞めることを告げると、周囲から反対されることも少なくありません。安定職のイメージが強いため、もったいないと感じられるからです。しかし親や友人に反対されただけであれば、自分が選んだ道に進んでも問題はないでしょう。
一方、 配偶者から反対された場合は考え直す必要があります 。このまま公務員として働き続けることで、心身の不調が生じる場合は別ですが、そうではなければ配偶者や子供の人生にも関わるからです。公務員としての給与・昇給ペース・退職金を将来設計に組み込んでいる場合には、計画が破綻しかねません。
社会的信用が低くなる可能性がある
社会的信用は、住宅ローンやクレジットカードを作るときなどに審査される項目で、安定的な収入があることが重要視されます。その点、公務員は年功序列制による昇給・終身雇用なので、民間企業の正社員よりも社会的信用が高いと判断される傾向にあります。
社会的信用度が高いと、ローン枠が大きくなったり融資を受けやすくなったりする 信用取引規程 ため、家や車などの高額な買い物をする予定のある人にとって、公務員を辞めることはデメリットになるでしょう。
公務員を辞めたいと思ったら！5つの選択肢
民間企業に転職する
- 公務員ならではの保守的な体制が合わない人
- 成果・利益を求めることに興味がある、評価されたい人
- やりがいを求める人
- 収入・退職金・年金の安定感を重視しない人
転職当初の収入は下がるかもしれませんが、実績が評価に反映されやすいため活躍次第では高収入 を目指せます。
違う業種の公務員に転職する
- 人間関係・仕事内容・残業に悩んでいる人
- 資格の取得、専門知識の勉強が好きな人
- 公務員の昇給制度・待遇・保障を失いたくない人
- 公務員として培った経験・スキルを活かしたい人
地方公務員から国家公務員になったり、国家公務員から地元の自治体へ転職したりするケースが多く見られます。ただし 前職が公務員であっても、業種替えをする場合には受験が必要なケースが多い ため注意が必要です。受験資格に年齢制限が設けられていることも少なくありません。
異動希望を出して職場を変える
- 人間関係・残業に悩んでいる人
- 公務員の昇給制度・待遇・保障を失いたくない人
- 公務員として培った経験・スキルを活かしたい人
異動希望の理由には前向きなことを書くことが大切 です。ネガティブな理由の場合は、異動先で積極的に働くビジョンが持たれずに見送られる可能性が高まるでしょう。
- 人間関係に悩んでいる人
- 残業が多く疲れている人
- 冷静になって自己分析してみたい人
ただし公務員の休職が許可されるためには、 国家公務員の場合は人事院規則、地方公務員の場合は条例による規定に沿った理由が必要 です。国家公務員が休職できる理由をまとめると次の通りです。
- 職務に関連があると認められる学術調査・研究・指導・国際的な貢献等のため
- 公共的機関の設立に伴う臨時業務のため
- 災害によって生死不明または所在不明となった場合
- 病気（診断書が必要）
以上のように、公務員が休職制度を利用するハードルは高いといえます。ただし、ストレスによる心身の不調などの診断書があれば休職できるでしょう。国家公務員の場合は、病気休暇中には90日間給与が満額支給されます。これは民間企業にはない手厚い保障です。
起業して独立する
- 成果・利益を求めることに興味がある人
- 1人でできる仕事がしたい人（個人事業主）
- 家業を継ぐ予定のある人
- 一緒に起業できる仲間のいる人（法人化）
ただし、 公務員は基本的に副業が認められていないため、起業準備で利益を得るような活動をしないように注意しましょう 。なお、例外として認められる副業は次の通りです。
- 不動産投資（賃貸収入・年間利益500万円以下）
- 株・FX等の取引き
- 営利目的ではない講演・執筆活動
- 自家消費目的の小規模農業
- 家業の手伝い
- NPO団体での活動（一部地域のみ可）
- 地域貢献活動（一部地域のみ可）
公務員を退職するときに注意するポイント
- 在職期間中の転職活動が可能か
- 退職から転職までの収入（失業保険がないため）
- 退職に適したタイミング
在職期間中の転職活動が可能か確認する
天下り防止のために、 国家公務員の本省課長補佐以上の役職は転職活動が原則禁止 されています。しかし本省係長級以下の役職であれば、転職活動は法律上可能です。
失業保険がないため注意する
公務員は雇用保険法の対象外なので失業手当がありません。その代わりに「退職手当」があります。退職手当の算定式は次の通りです。
勤続年数が長いほど支給率は高くなりますが、 自己都合による退職の場合は定年・勧奨・整理退職と比べて、支給率が低い ことに注意しましょう。調整額は、在職期間中の職員の区分に応じて決まっています。たとえば区分1指定職（6号俸以上）であれば95,400円ですが、区分10行（―）3級では21,700円です。
退職に適した時期やタイミングを把握しておく
退職願は、退職希望日から少なくとも1カ月前には提出 しましょう。服務規程では14日と記載されていることが多いものの、実際には所属長との面談と人事の各種手続き、引継ぎ、有給休暇の消化といった期間が必要だからです。
また、ボーナスや退職手当のタイミングも把握しておくことをおすすめします。「あと2カ月勤務すればボーナスがもらえる」「勤続年数が上がって退職手当の金額が多くなる」といった場合は、早急に退職手続きをするのは損といえるでしょう。
民間企業に転職する際に知っておきたいこと
民間企業への転職が成功する人の特徴
非営利の公務員と営利目的の民間企業では、求められる人物像が異なります。公務員から民間企業への転職に成功する人の特徴を見てみましょう。
- 肩書・目先の報酬にこだわらない人
- 民間企業の利益に貢献できるスキルを持っている人（語学・資格など）
- 安定よりも成長を目指す人・チャレンジ精神のある人 信用取引規程
- 成果・利益貢献度に対する評価を求める人
- 難易度の高い公務員職についていた人
新卒採用であれば熱意や将来性を見てもらえますが、中途採用の場合はシビアです。 基本的に即戦力以外は必要とされていない ため、「採用することで期待できる利益」を見られます。効率的に業務を行い、利益貢献度が高い人材であるという印象を持ってもらえるようにアピールすることが大切です。
公務員の経験を活かせる仕事とは
| 公務員職 | 転職例 |
| 教師 | 私立学校の教師・塾や予備校の講師・教育関連の出版事業や商品開発 |
| 警察官 | 警備会社の正社員・指導員・幹部候補 |
| 税務署職員（有資格者） | 税理士・ファイナンシャルプランナー・コンサルタント |
| 労働基準監督署職員（有資格者） | 社会保険労務士・コンサルタント |
| 法務局職員（有資格者） | 司法書士・行政書士・法律事務所の職員・コンサルタント |
| 国有財産管理官 | 不動産鑑定士 |
| 医療機関職員 | 民間医療施設の職員 |
| 医療機関職員（有資格者） | 医師・看護師 |
| 研究員 | 民間研究所の研究員・大学教員 |
なお役所の窓口対応や事務職の場合は、経験を活かせる仕事を探すことは難しいのが現実です。民間企業にも窓口担当やコールセンター、事務職はありますが、ルールやマニュアルが異なるため、なじむまでに時間がかかるケースも少なくありません。
転職エージェントを賢く活用する
- カウンセリング（強み・弱み・転職の目的・希望する給与や待遇などの掘り下げ）
- 転職先候補の紹介
- 履歴書・面接のアドバイス
- 面接日時の設定
- 給与・待遇などの交渉の代行
- 退職手続きのサポート
- 転職後のサポート（悩み相談・再転職の相談など）
また、転職エージェントは 独自のパイプで獲得した非公開求人情報を持っているため、高収入・高待遇の求人に出会えるチャンスがある のも魅力です。
辞めたい理由のなかには、公務員ならではの悩みもあれば、民間企業の社員と同じ悩みもあります。つまり理由によっては、民間企業に転職しても改善できないということです。とくに給与や残業の問題は、転職に成功しない限りは深刻化する恐れもあります。
また公務員は年齢に応じた昇給や手厚い保障など、民間企業にはないメリットが多いです。 辞めることで失うものやデメリットも考えたうえで決断しましょう 。公務員自体を辞めずに業種や部署を変えたり、休職を申し出たりするのも選択肢の1つです。
公務員を辞めて民間企業に転職することを決意したときは、できる限り給与や待遇を現状より下げないように、自身の強みや適正のあるスキルを見極めて転職活動をすることが大切です。自己分析や転職先を探すのが難しいときは、転職エージェントに相談してみましょう。
POC to honor Filipino SEA Games medalists
FILE: Our National Boxing Team bannered by 2020+1 Tokyo Olympic bronze medalist Eumir Marcial, 2016 Olympian Rogen Ladon, and Ian Clark Bautista, who all got the gold medal in 信用取引規程 their respective weight classes in #SEAGames31 safely arrived back home. (Photo: PSC (Philippine Sports Commission)/Facebook)
MANILA – The Philippine Olympic 信用取引規程 Committee (POC) will honor the medalists in the recent Vietnam 31st Southeast Asian Games on top of announcing the release of their financial incentives during its General Assembly — the sixth for the year — at the Knights Templar Hotel in Tagaytay City on Monday.
The General Assembly, according to POC president Rep. Abraham “Bambol” Tolentino, will also welcome the Samahang Kickboxing ng Pilipinas and Philippine Esports Organization, as regular members of the organization.
“Tops on the agenda is honoring our Filipino athletes who competed strongly in the Vietnam SEA Games,” Tolentino said in a news release on Sunday. “The country may have relinquished the overall championship, but our athletes were a ‘fighting team’ in Vietnam.”
Filipino athletes finished fourth in the medals race with 52 gold, 70 silver and 105 bronze medals—the 信用取引規程 best finish by the country when it’s not hosting the games — in the May 12 to 23 competitions that Vietnam exaggeratedly ruled with a haul of 205 gold medals with 信用取引規程 125 silvers and 116 bronze medals.
The host’s haul was 信用取引規程 40 percent of the 522 events spread out to 40 sports with Thailand finishing a far second with 92-103-136 gold-silver-bronze and Indonesia landing at third place with 69-91-81. Singapore was fifth 信用取引規程 with 47-46-43.
“Everyone knew beforehand that Vietnam will relentlessly 信用取引規程 dominate the games but still, our athletes still held their ground despite limitations in their training and preparations because of the Covid-19 pandemic,” Tolentino said.
“And to honor and recognize the athletes, the POC is rewarding them with incentives,” said Tolentino, who presided over the POC Executive Board meeting on Saturday at the East Ocean Palace Restaurant in Pasay City. “We’re hopeful that when the 32nd SEA Games are hosted by 信用取引規程 Cambodia in May 2023, our athletes will remain in gold medal form.”
Meanwhile, the kickboxing federation headed by Senator Francis “Tol” Tolentino and the esports bodies have completed the requisite two SEA Games participation to warrant their regular membership with the POC.
Kickboxing accounted for two gold, four silver and two bronze medals and esports contributed two golds and two silvers in the Vietnam SEA Games campaign.
The POC will also welcome the Philippine National Rugby League as a recognized member. (PR)
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