つみたてNISAの始め方は?口座開設方法や投資先の選び方を解説します
そもそも、つみたてNISAはあらかじめ金融庁に届けられた一定の基準を満たす銘柄にしか投資することができません。2022年4月26日時点で、つみたてNISAの対象になっている銘柄は213銘柄です。この中のどれを取り扱っているかは、それぞれの証券会社によって異なります。希望する銘柄がある場合は、取り扱っている証券会社を選びましょう。特に希望の銘柄がない場合でも、選択肢が多ければ投資先を後から変更したり、状況によってバランスを組み替えたりといった調整がしやすくなります。
②証券会社独自のサービスや提携先で選ぶ
③最低積立金額で選ぶ
つみたてNISAの1回当たりの積立金額は、100円~1,000円程度で、証券会社によって個別に定められています。ワンコインで手軽に積立を始めたいという方は、少額から積立ができる証券会社を選びましょう。なお、一般的に証券会社が定める毎月の上限は月額3万3,333円(年間40万円)までです。
また、積立サイクルに「毎日」を選べるかどうかも、証券会社によって異なります。毎日や毎週といった短いサイクルでの積立を希望するのであれば、合わせて確認しておく必要があります。
④取引手数料・コストの低さで選ぶ
つみたてNISAにおすすめの証券会社
買付手数料 | 取扱商品数 | 最低積立金額 | 積立頻度 | クレカ積立 |
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つみたてNISAの銘柄数が豊富な楽天証券
楽天証券は、つみたてNISAの取扱銘柄数が181銘柄と証券会社の中でもトップクラスです。さまざまな銘柄の中から希望の投資先を選びたいという方は、楽天証券を選択するのが良いでしょう。順次取り扱い商品の拡大も行われているため、新しく発売された商品に投資できないといった問題も回避しやすいでしょう。
また、楽天証券では楽天カードを使ったクレジットカード積立が可能です。100円積み立てるごとに1ポイントの楽天ポイントがもらえ、貯まったポイントは投資に利用することができます。ただし、クレジットカードで積立をする場合、積立頻度で「毎日」を選択することができません。クレカ積立では、毎月8日の買付日で固定されています。
マイナス要素がないバランスタイプのSBI証券
「証券会社のホームページを比較してみても、いまいちどこを選べば良いかわからない」という方は、SBI証券での口座開設がおすすめです。SBI証券のつみたてNISAは、100円から積立可能でクレジットカード決済も可能、銘柄数も楽天証券ほどではありませんが豊富です。マイナス要素がほとんどない証券会社ですから、スムーズに利用しやすいでしょう。
また、SBI証券はつみたてNISA以外の一般的な投資に有利な条件がそろっている証券会社でもあります。外国株式やIPO取扱い銘柄数が豊富で夜間取引も可能ですし、投資信託の月間平均保有額に応じたポイント付与制度もあります。将来的に、つみたてNISA以外の資産形成にも挑戦してみたいという方にもおすすめの証券会社です。
【タイプ別】おすすめのつみたてNISA銘柄3選
積極投資タイプ、標準投資タイプ、堅実タイプの3つのタイプ別に、おすすめの銘柄を紹介します。なお、ここで紹介している銘柄は、「楽天証券」「SBI証券」「マネックス証券」「松井証券」で取り扱っています。「LINE証券」では、積極投資タイプと堅実タイプの投資信託は取り扱われていますが、標準タイプの「SBI・全世界株式インデックス・ファンド」は取り扱いがありません。
【積極投資タイプ】eMAXIS Slim米国株式(S&P500)
利回り(3年):23.36%
信託報酬:0.0968%
基準価額(2022年3月末):1万9,683円
基準価額前月末比:+1,999円
純資産総額(2022年3月末):11,650.62億円
騰落率:49.8%(第3期:2020年4月28日~2021年4月26日)
「騰落率」とは?
【標準投資タイプ】SBI・全世界株式インデックス・ファンド(雪だるま(全世界株式))
ただし、全世界に等分に投資を行っているわけではない点には留意しましょう。組入銘柄の63.47%は米国株式で、次いで日本(7.33%)、英国(4.62%)、カナダ(3.75%)と続きます。銘柄の構成にかなり偏りがありますから、「分散投資のために、米国株に投資する投資信託と全世界株式に投資する投資信託を買う」というのはあまり意味がないでしょう。
利回り(3年):18.19%
信託報酬:0.0682%
基準価額(2022年3月末):1万6,095円
基準価額前月末比:+ 1,383円
純資産総額(2022年3月末):102.16億円
騰落率:40.8%(第4期:2020年11月12日~2021年11月21日)
【堅実タイプ】eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)
- 国内:日本のことです。「国内株式」であれば、日本の株式への投資ということになります。
- 先進国:経済の発展している米国やカナダ、英国、フランスといった国のことです。
- 新興国:ブラジル、ロシア、インド、中国といった、今後の経済成長が期待できる国が該当します。
- 株式:株式会社が出資者に対して発行する有価証券です。
- 債権:国や地方公共団体、企業などが投資家からの資金調達のために発行する有価証券です。債権には満期が定められており、利息日に利息が払われ、満期になる償還日に額面金額が払い戻されます。
- リート(REIT):投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に配当する商品です。
利回り(3年):8.31%
信託報酬:0.154%
基準価額(2022年3月末):1万3,767円
基準価額前月末比:+ 700円
純資産総額(2022年3月末):1,419.78億円
騰落率:29.1%(第4期:2020年4月27日~2021年4月26日)
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